脱炭素経営

鳥取銀行は金融を通して、環境や社会課題の解決を支援しています。

パリ協定の締結により、世界は歴史的な転換点を迎えました。
日本を含む120以上の国と地域が2050年のカーボンニュートラルを掲げており、2050年までに温室効果ガスの「排出量」から森林等の「吸収量」を差し引いて、合計を実質ゼロにすることを宣言しています

なぜカーボンニュートラルの実現が必要なのか?

異常気象による経済的損失の拡大

エネルギー革命により化石燃料の利用がスタートし、温室効果ガスの排出が急増しました。温室効果ガスの影響により、異常気象が頻発し、世界経済は大きな経済的損失を受けています。そのため、地球温暖化が世界共通の課題となり、国際社会が一体となり対処していくためにパリ協定が締結されました。​

※パリ協定/京都議定書に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際枠組み

サプライチェーンから外されるリスク

日本でも2050年のカーボンニュートラル実現が法律にも明記され、脱炭素の動きが加速してきました。日本企業の国際的イニシアチブ賛同数は世界トップクラスであり、サプライチェーン全体での脱炭素を目指すため、CO2排出量の算定や削減目標設定などを取引先に要求する動きが始まりました。

  • ※サプライチェーン/商品やサービスが消費者の手元に届くまでの一連の流れのこと
  • ※国際的イニシアチブ/気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT、RE100)など

脱炭素に向けた制度構築

EUで導入が進む炭素税について、日本でも導入に向けた議論が進められています。炭素税が導入された場合、二酸化炭素を排出する企業は、税負担の増加を価格転嫁せざるを得ず、企業競争力が低下する可能性があります。もはや脱炭素への取組みは、CSRの一環ではなく、企業の生き残りに不可欠な要素となりました。

※炭素税/燃料・電気の利用(CO2排出)に対して、その量に比例した課税を行うこと

鳥取銀行の支援メニュー

お取引先さま支援事例

株式会社ゼンヤクノー

二酸化炭素の可視化再エネ導入

1972年10月

鳥取県鳥取市賀露町4001

代表取締役 森下慎太郎

有機認証原料や国産原料を使用した各種健康茶・食品の製造販売

株式会社ゼンヤクノーは、昭和22年の創業以来、薬草を使用した健康茶の開発・普及を行っております。近年、食品関連事業者では、SDGsという世界的潮流を背景にエシカル食品への注目が高まるとともに、経営方針としてSDGsや脱炭素の目標を掲げるお取引先が増えてきました。そのため、弊社のような地方食品メーカーにも、近い将来環境配慮への要求が高まることは容易に想像ができ、脱炭素への取組みは避けて通れないと考えています。
弊社は、脱炭素に向けた取組みとして、CO2可視化システムや再エネを導入しました。可視化をして気づいたことは、小さい会社こそ脱炭素に取組みやすいということです。電力使用量の大きな会社は再エネへの切り替えは難しいですが、弊社は屋根置き太陽光で約40%の電力を賄っており、CO2排出量削減に大きく貢献しています。まずは再エネ電源100%を目指すとともに、可視化で得られたデータをもとに脱炭素への取組みを加速させていきたいと考えています。

※エシカル食品…社会や環境に配慮した食品のこと

株式会社モリックスジャパン

Jクレジット

1957年2月

鳥取県鳥取市商栄町203-6

代表取締役社長 盛田 翔平

ITソリューション、システム機器運用サポート・保守サービス、オフィスデザイン

株式会社モリックスジャパンは、システム機器・オフィス家具・事務用品等の販売、ソフト開発を行う企業です。これらの事業活動から生じる環境負荷を低減するため、鳥取県環境管理システム取得第1号企業(現在はとっとりSDGs企業認証事業者へ移行)として、2002年より環境経営に取り組んでおり、環境宣言を公表しております。 鳥取環境管理システムを取得したことにより、環境問題への取組方針やCO2削減目標が明確となり、節電・アイドリングストップが定着するなど、従業員の意識改革やコスト削減にも繋がりました。しかし、長年取組んできておりますが、省エネ活動のみでは、カーボンニュートラルの達成は容易ではありません。そのため鳥取銀行の仲介でJ-クレジットの地産地消を通じたカーボンオフセット及び地域・社会貢献を行うことを決めました。
今後は、カーボンニュートラルの達成に向けて、J-クレジットによるカーボンオフセットを継続するとともに、再生可能エネルギーの導入や社屋のZEB化など、より発展的な環境への取組みについても検討を進めていきたいと考えています。

※鳥取県版環境管理システム…PDCAサイクルを用い て環境配慮活動を行う一連の仕組み

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企画開発部 脱炭素推進グループ

0857-37-0290

月〜金 9:00〜17:00 ※銀行休業日を除く

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