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クレジットカードを取り扱う加盟店の皆さまへ

割賦販売法改正に伴うセキュリティ対策の取組み
についてのお知らせ

日頃は、クレジットカードによる取引に関してご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、2016年12月9日に「割賦販売法の一部を改正する法律」（｢改正割賦販売法｣）が公布され、クレジットカードを取り扱う加盟店において、カード番号等の適切な管理や不正使用対策を講じることが義務づけられることになりました。改正割賦販売法の施行は、2018年5月～6月の予定とされております。

これに関連して、同法を所管する経済産業省より、カード会社との間で契約を締結している加盟店に対して、別紙の内容を周知するよう要請がありました。つきましては、こちらの内容についてご理解を賜り、改正割賦販売法の施行までに必要な対応を行っていただきますようお願い申し上げます。

なお、改正割賦販売法により加盟店に義務付けられる具体的なセキュリティ対策の内容については、今後改正される予定の省令、監督の基本方針等において示されることになりますが、この加盟店の義務の実務上の指針となりうる「クレジット取引セキュリティ協議会」の「実行計画2017」においては、以下の対応が求められておりますのでご参照ください。

クレジットカードを取り扱う加盟店にご対応いただくこと
  • カード情報保護※について適切な保護措置をとること（非保持化又はPCIDSS準拠）。
  • 不正使用対策として、対面加盟店ではICカード決済が可能な端末を設置し、EC（ネット取引）加盟店では、なりすましによる不正使用防止対策をとること。

※カード情報保護について

  • 非保持化とは、電磁的に送受信しないこと、すなわち自社で保有する機器・ネットワークにおいて「カード情報」を電磁的情報として『保存』、『処理』、『通過』しないこと」をいいます。なお、決済専用端末から直接、外部の情報処理センター等にカード情報を伝送している場合は、非保持とします。
  • PCIDSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された国際ブランドが策定した基準です（下記の日本カード情報セキュリティ協議会のホームページ参照）。http://www.jcdsc.org/pci_dss.php
  • カード番号を保持する場合には、原則PCIDSS準拠が必要ですが、対面加盟店において、暗号化等の処理によりカード番号を特定できない状態とし、自社内で復号できない仕組みであれば、非保持化と同等／相当のセキュリティ措置として扱うことができる場合があります。

決済専用端末（CCT）を設置している加盟店

POSシステムと端末間で、取引金額、
決済結果等を連動させている加盟店

カード処理機能を持ったPOSを設置している加盟店

EC（ネット取引）加盟店

関連情報

《本件に関するお問い合わせ》

株式会社とりぎんカードサービス
  • 電話番号：0857-29-5551
  • 〒680-0864　鳥取県鳥取市扇町9番地2

改正割賦販売法に伴うセキュリティ対策の取組みについて

1.改正割賦販売法

趣旨・概要

近年、クレジットカードを取り扱う加盟店におけるクレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用被害が増加（不正使用被害額はネット取引の増加にも伴い、2012年の68.1億円から近年は右肩上がりで上昇し、2016年には推計で約142.45億円に達すると見込まれている）しています。また、クレジットカード発行を行う会社と加盟店と契約を締結する会社が別会社となる形態（いわゆる「オフアス取引」）が増加し、これに伴ってクレジットカードを取り扱う加盟店の管理が行き届かないケースも出てきています。

こうした状況を踏まえ、
①クレジットカードを取り扱う加盟店に対し、クレジットカード番号等の適切な管理や決済端末のIC対応化等のセキュリティ対策を講じることの義務付け
②加盟店に対し、クレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を締結する事業者（アクワイアラー（加盟店契約会社）等）について登録制度を創設するとともに、上記①の加盟店によるセキュリティ対策の実施状況を確認するための調査を実施することの義務付け 等を盛り込んだ「割賦販売法の一部を改正する法律」（以下｢改正割賦販売法｣という。）が、2016年12月2日に国会において可決・成立し、同月9日に公布されました。

施行期日

同法の施行期日は、公布日（2016年12月9日）から1年6ヶ月以内の政令で定める日とされており、2018年6月8日までに施行される予定です。

法改正内容

法改正内容等については、一般社団法人日本クレジット協会のホームページをご参照ください（下記のURL参照）。なお、ご不明な点等については、当社（契約するアクワイアラー（加盟店契約会社））よりご説明をさせていただきます。
また、改正割賦販売法全般についてのお問い合わせについては、下記の経済産業省のお問い合わせ先にご連絡をお願いいたします。

2.加盟店におけるセキュリティ対策の取組み

クレジットカード取引に関連する事業者等で構成される「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局：（一社）日本クレジット協会）において、2017年3月8日に、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」（2016年2月に公表した「実行計画-2016-」の改訂版）を策定しました。

この実行計画は、加盟店が改正割賦販売法上のセキュリティ対策義務を満たすための具体的な措置内容についての指針になり得るものであり、ご要望に応じ、（一社）日本クレジット協会又は経済産業省よりご説明いたします。

《説明会の要請先》

一般社団法人日本クレジット協会
  • 担当：「業務企画部」または「セキュリティ対策推進センター」
  • 電話番号：03-5643-0011
  • 〒103-0016　東京都中央区日本橋小網町14-1
  • email：gykikaku1@jcredit.jp または gykikaku2@jcredit.jp

一般社団法人日本クレジット協会ホームページ

《経済産業省のお問い合わせ先》

商務情報政策局　商務流通保安グループ 商取引監督課
  • 直通電話：03-3501-2302