(１）

テレホンバンキング

残高・入出金明細照会、振込・振替取引、定期預金取引、住所変更の手続き・事故届けの受付等

(２）

インターネットバンキング
残高・入出金明細照会、振込・振替取引、料金等払込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」、定期預金取引、住所変更の手続き等

(３）

モバイルバンキング

残高・入出金明細照会、振込・振替取引、料金等払込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」等

取引指定口座の届出

(１）

取引指定口座の届出

お客様は本サービス利用申込時に次の取引指定口座を当行所定の書面により届出ください。
<1>代表口座
各種照会、基本手数料・振込・振替資金、料金等払込み等の引落口座および振替資金等の入金口座としてお客様が指定した当行本支店のご本人名義の普通預金口座（総合口座・決済用預金を含む）で、口座名義およびお届けの住所が本サービスの申込書に記載された氏名・住所と同一の口座に限定するものとします。
<2>利用口座
各種照会、振込・振替資金、料金等払込み等の引落口座及び振替資金等の入金口座としてお客様が指定した当行本支店のご本人名義の普通預金口座（総合口座・決済用預金を含む）・当座預金口座・貯蓄預金口座で、「代表口座」と同一店の本人名義口座であり、同一の印鑑をお届けの口座に限定するものとします。なお、各サービスにて取引いただける預金口座の種類等は当行の定めるものにかぎります。
<3>定期預金利用口座
定期預金の預入または解約を行う口座としてお客様が指定した当行本支店のご本人名義の定期預金口座（ただし、総合口座を含む通帳式定期預金口座に限ります）で、「代表口座」と同一店の本人名義口座であり、同一の印鑑をお届けの口座に限定するものとします。
<4>振込先事前登録口座
本サービスのうちテレホンバンキングをご利用の方は、定例的な振込先として普通預金口座（総合口座・決済用預金を含む）、当座預金口座を事前に登録することができます。
(２）お届出いただく取引指定口座の口座数は、当行所定の数を超えることはできません。

(３）

取引指定口座（「代表口座」除く）の追加・削除については、当行所定の書面等の当行所定の方法により届出ください。

(４）

本サービスは、本条第3項第1号によりお届出いただく取引指定口座の届出印鑑により、当行所定の書面にてサービス利用申込を行うものであり、その際、押印された印影と届出の印影を相当の注意をもって当行が照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。

資金の引落し

(１）

お客様の指定する「代表口座」及び「利用口座」より資金の引落しを行う取引については、本規定第３条第２項により取引依頼が確定した後、当行は、振込、振替、料金等払込み資金、定期預金預入資金、振込手数料または各種手数料を、お客様の指定する「代表口座」及び「利用口座」より、各種預金規定にかかわらず、通帳及び払戻請求書の提出を受けることなく引落すこととします。

(２）

前号の引落しが行われなかった場合（残高不足のほか、支払・振替口座が解約済みのとき、ローンの延滞、差押え等による支払停止等を含みます）は、お客様からの取引依頼はなかったものとします。

(３）

本サービスの「代表口座」および「利用口座」から同日に数件の引落し（本サービス以外による引落しも含みます）をする場合に、その総額が「代表口座」および「利用口座」より引落すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます）を超えるとき、そのいずれを引落すかは当行の任意とします。

基本手数料等

(１）

本サービスの利用にあたっては、当行所定の基本手数料（消費税を含みます）をいただきます。この場合、当行は当該手数料を各種預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出なしに、お客様が当行所定の方法にて当行に届出た「代表口座」から、当行所定の日に自動的に引落します。

(２）

当行はこの基本手数料を、当行の定める方法でお客様に周知することにより、任意に変更できるものとします。

(３）

前１号の本サービス利用手数料以外の諸手数料についても、提供するサービス等の変更に伴い、新設・変更する場合があります。

(４）

口座振替による基本手数料等の引落しの取扱いについては、領収書等の発行はいたしません。

(１）

暗証番号等の設定

取引時に暗証番号を使用します。暗証番号はお客様が本サービスの申込書または暗証番号届出書に記載された暗証番号となります。また、振込・振替先事前登録の振込・振替取引を利用する場合は、当行からお客様の届出住所宛に郵便で通知する「登録番号」を使用します。

(２）

本人確認手続き

＜1＞お客様がテレホンバンキングを利用する場合は、まず事前に当行の指定する電話番号に架電し、暗証番号等の所定事項を当行の指定する方法により正確に入力してください。
<2>当行は前号の内容を受信し、当行が認識した暗証番号等との一致を確認します。また、当行が別途定める振込、振替等の資金移動取引、定期預金取引については、届出の暗証番号以外に本人確認項目を任意に照合させていただきます。
<3>各取引については、前号の確認のうえで行われるものとします。

(１）

パスワード等の設定

取引時に「確認用パスワード」、「ログインパスワード」および「ログインＩＤ」（以下「パスワード等」といいます）の３種類のパスワードを使用します。「確認用パスワード」はお客様が申込書に記載されたパスワードとし、「ログインパスワード」は当行からお客様の届出住所宛に郵便で通知するものとします。なお、「ログインＩＤ」は、お客様がインターネットバンキングを初めて利用する際に、任意のＩＤを取得するものとします。また、お客様が申込書に記載された「確認用パスワード」と後日郵送する「ログインパスワード」は、初回インターネットバンキング利用時にお客様の任意のパスワードに変更していただきます。

(２）

本人確認手続き

<1>お客様がインターネットバンキングを利用する場合は、パスワード等の所定事項を当行の指定する方法により正確に送信してください。
<2>当行は前号の内容を受信し、当行が認識した「パスワード等」と、お客様のパソコンより当行に送信された「パスワード等」との一致を確認します。
<3>当行の指定する取引については、「パスワード等」の確認を行います。その際、お客様から送信された「パスワード等」と、事前に届出の「パスワード等」とが一致しなかった場合は、取引の依頼が行われなかったものとみなします。

(１）

取引時に「確認用パスワード」、「ログインパスワード」の２種類のパスワードを使用します。「確認用パスワード」はお客様が申込書に記載されたパスワードとし、「ログインパスワード」は当行からお客様の届出住所宛に郵便で通知するものとします。なお、お客様が申込書に記載された「確認用パスワード」と後日郵送する「ログインパスワード」は、初回モバイルバンキング利用時にお客様の任意のパスワードに変更していただきます。

(２）

本人確認手続き

<1>お客様がモバイルバンキングを利用する場合は、「確認用パスワード」「ログインパスワード」を当行の指定する方法により正確に送信してください。
<2>当行は前号の内容を受信し、当行が認識した「確認用パスワード」「ログインパスワード」と、お客様のモバイル機器より当行に送信された「確認用パスワード」「ログインパスワード」との一致を確認します。
<3>当行の指定する取引については、「確認用パスワード」「ログインパスワード」の確認を行います。その際、お客様から送信された「確認用パスワード」「ログインパスワード」と、事前に届出の「確認用パスワード」「ログインパスワード」とが一致しなかった場合は、取引の依頼が行われなかったものとみなします。

(１）

振込サービスとは、当行が、お客様の指定する「代表口座」及び「利用口座」より金額を引落しのうえ、テレホンバンキングでお客様からあらかじめ当行に届出いただいている「振込先事前登録口座」に、またインターネットバンキング・モバイルバンキング・テレホンバンキングで振込の都度、お客様の指定する当行または他の金融機関の国内本支店口座に資金移動するサービスをいうものとします。

(２）

振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料（消費税を含みます）をいただきます。

(３）

お客様の依頼にもとづき当行が発信した振込につき、振込先の金融機関から当行に対して振込内容の照会があった場合には、当行は依頼内容についてお客様に照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。
当行の照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。また、入金口座なし等の事由により振込先の金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を引落した口座に入金します。
なお、この場合、前号の振込手数料は返却いたしません。

(１）

振込の手続きは、当行所定の時間内に受付し、当行所定の方法により手続きします。なお、振込には当日振込と予約振込があり、予約振込は当行所定の日まで指定できます。また、当日振込を利用する場合、当行所定の取扱日・取扱時間以外はご利用いただけません。
当行は本規定第３条第２項により振込内容が確定した後、振込資金、振込手数料を振込日当日にお客様の指定する「代表口座」および「利用口座」から引落すものとします。

(２）

前号の振込手続きにかかる領収書等の発行はいたしません。

(１）

依頼内容の取消

依頼内容の取消は、お客様が当行所定の方法により行うものとします。なお、当行への連絡の時期等によっては、取消ができないことがあります。

(２）

依頼内容の組戻し

<1>当行がやむを得ないと認めて組戻しを受付ける場合には、当行所定の手続きにて受付るものとします。
また、組戻しについては、当行所定の組戻し手数料（消費税を含みます）をいただきます。
<2>組戻しにより、お客様の指定する振込先口座のある金融機関（以下「振込先金融機関」といいます）から振込資金が返却された場合には、当該資金を引落した口座に入金します。なお、この場合本条第1項第2号の振込手数料は返却いたしません。
<3>前1、2号の場合において、振込先金融機関がすでに振込通知を受信している場合には、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。

(１）

料金等の払込みをするときは、当行が定める方法および操作手順に従ってください。

(２）

お客様のパソコンあるいはモバイル機器において、収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号（納付番号）、確認番号その他当行所定の事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。但し、お客様が収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで、料金等の支払方法として料金等払込みを選択した場合は、この限りではなく、当該請求情報または納付情報が当行のインターネットバンキングに引き継がれます。

(３）

前２号の照会または引継ぎの結果として、パソコンあるいはモバイル機器の画面に表示される納付情報、または請求情報を確認したうえで、「確認用パスワード」等当行所定の事項を正確に入力してください。

(４）

当行で受信したお客様の「確認用パスワード」等との一致を確認した場合は、お客様のパソコンあるいはモバイル機器の画面に手続きしようとする内容が表示されますので、お客様はその内容を確認のうえ、当行所定の方法で料金等払込みの手続きを行ってください。

(５）

料金等払込みにかかる契約は、当行がコンピュータ・システムにより手続き内容を確認して、払込資金をお客様の指定する「代表口座」および「利用口座」から引落した時に成立するものとします。

(６）

本規定第１条第６項等の他、以下の場合には料金等払込みを行うことができません。
<1>１日あたりの利用金額が、当行所定の金額を超える場合
<>収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合
<3>その他当行が必要と認めた場合

(７）

料金等払込にかかるサービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用できないことがあります。また、「利用口座」の預金科目により取扱時間が異なる場合があります。

(８）

料金等払込みにかかる契約が成立した後は、料金等払込みの手続きを取消すことができません。

(９）

当行は、料金等払込みにかかる領収書（領収証書）を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する　照会については、収納機関に直接お問い合わせください。

(10)

収納機関からの連絡により、料金等払込みが取り消されることがあります。

(11)

当行または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金等　払込みの利用が停止されることがあります。料金等払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当行または収納機関所定の手続きを行ってください。

(12)

前号の利用手数料は、お客様の指定する「代表口座」および「利用口座」から、通帳および払戻請求書の提出なしで引き落とされるものとします。

(１）

内容

定期預金の新規口座開設サービスとは、本サービスのテレホンバンキングによるお客様の依頼にもとづき、事前に登録されたお客様本人名義の「代表口座」の店舗に新規口座を開設し、「定期預金利用口座」に登録するサービスをいうものとします。
なお、開設することのできる定期預金口座の種類等は、当行の定めるものに限ります。

(２）

取引の手続き

新規開設する口座の届出印は、事前に届け出を受けたお客様本人名義の「代表口座」の届出印と同一とします。
なお、新規口座開設により通帳の発行を伴う場合は、お客様の届出住所宛に郵送します。

(１）

内容

定期預金の預入サービスとは、本サービスのテレホンバンキング・インターネットバンキングによるお客様の依頼にもとづき、当行がお客様の指定する「代表口座」および「利用口座」よりお客様の指定する金額を引落しのうえ、お客様が指定される「定期預金利用口座」に預入れるサービスをいうものとします。
なお、預入れることのできる定期預金の種類等は、当行の定めるものに限ります。

(２）

取引の手続き

定期預金の作成日は当行所定の日の間で指定できるものとします。

(３）

適用金利

作成する定期預金の適用金利は、定期預金作成日の金利を適用します。

(１）

内容

定期預金の解約サービスとは、本サービスのテレホンバンキング・インターネットバンキングによるお客様の依頼にもとづき、「定期預金利用口座」に預入されている個別の定期預金のうち、お客様の指定する定期預金（対象となる定期預金は当行所定のものに限ります）を、通帳及び払戻請求書の提出を受けることなく満期日に解約するサービスをいうものとします。この際、元利金の入金先は、お客様の指定する定期預金が総合口座に預入されている場合は、当該総合口座の普通預金口座とし、その他の場合は「代表口座」および「利用口座」として届出いただいている普通預金口座、貯蓄預金口座とします。

(２）

取引の手続き

定期預金の解約手続きは満期日当日のみ可能とします。ただし、満期日が銀行休業日の場合は、翌営業日を満期日とします。なお、解約手続きの予約は当行所定の日の間で予約できるものとします。

(１）

「代表口座」と同一店の本人名義口座、同一の印鑑であっても、届出の住所が「代表口座」と異なる口座の場合

(２）

当座預金、融資（カードローンを除く）、投資信託契約、財形貯蓄（一般財形貯蓄を除く）、非課税貯蓄申告書等を提出する取引を利用されている場合

(１）

依頼内容に関し、当行よりお客様に照会する場合には、届出のあった住所、電話番号を連絡先とします。

(２）

前号において記載の不備または電話の不通等によって照会ができなくても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。

(３）

本サービスのインターネット・モバイルバンキングについては、当行からの通知手段として｢電子メール｣が利用されることに同意するものとします。メールアドレスの届出がない場合、当行の責によらない不着の場合に生じた損害について、当行は責任を負いません。

(１）

当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、回線およびコンピューターの障害または回線工事等のやむを得ない事由があった場合

(２）

災害・事変、法令による制限、政府または裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があった場合

(３）

公衆電話回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信回線において当行に有効な取引依頼のデータが到達する前の段階でトラブルが生じたときや同回線上で盗聴等がなされたことによりお客様の暗証番号、パスワード等、登録番号や取引情報等が漏洩したとき

(４）

郵送上の事故等につき、第三者がお客様の情報を知り得たとき

(５）

当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき

(１）

相当期間にわたり本サービスの利用がない場合

(２）

お客様がこの規定に違反した場合等、当行がサービス停止を必要とする相当の事由が生じた場合

(１）

相続の開始があったとき

(２）

支払停止、破産、民事再生の申立があったとき

(３）

手形交換所の取引停止処分を受けたとき

(４）

お客様が本サービスに関する手数料を支払わないとき

(５）

お客様が住所変更等の届出を怠る等お客様の責に帰すべき事由によって、当行においてお客様の所在が不明となったとき

(６）

当行から郵送する「とりぎんテレホンバンキング利用カード」等が郵送不能等の理由により返却されたとき

(７）

その他、本サービスの利用に際して適さない行為に及んだとき