経営の基本方針

当行は、『地域社会への貢献と健全経営』を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。

当行の対処すべき課題・中期経営計画「共創 Innovation」について

地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、事業所の減少による地域経済の縮小などに加え、緩和的な金融政策による超低金利環境の長期化や異業種・他業態からの金融サービス市場への参入による競争の激化など、大きく変化しております。

また、足もとでは新型コロナウイルス感染拡大による影響が幅広い業種に広がっており、地域金融機関には地域社会の持続的発展に資するため、地方創生や金融仲介機能の発揮に加え、コンサルティング機能の発揮によるお取引先の課題解決支援や経営改善支援に取組んでいくことが、これまで以上に求められております。

こうした中、当行は2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「共創Innovation」を策定し、2021年４月よりスタートしております。 本計画では、当行の経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」の考え方のもと、「地域イノベーション」、「経営改善イノベーション」、「コンサルティングイノベーション」、「デジタルイノベーション」という４つの重点戦略に取組むことで、新型コロナウイルスという困難を乗り越え、明るく持続可能な社会を創造してまいります。

また、中期経営計画に掲げた各施策を実現するための基盤戦略として、「人財強化」と「生産性向上」にも取組み、「地域を支え、明るい未来を創造するコンサルティングバンク」を目指してまいります。