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〜投資信託「明治安田インドネシア債券ファンド(毎月決算型)」の取扱開始について〜

平成24年5月29日

 株式会社鳥取銀行(頭取 宮崎 正彦)は、平成24年6月6日(水)より投資信託「明治安田インドネシア債券ファンド(毎月決算型)」の取扱いを開始いたします。

明治安田インドネシア債券ファンド(毎月決算型)」の商品概要
商品名 「明治安田インドネシア債券ファンド(毎月決算型)」
運用会社 明治安田アセットマネジメント
ファンドの特色
主として、インドネシア国債およびインドネシアルピア建国際機関債ならびにそれらに準ずる債券を実質的な投資対象とし、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指します。

毎月の決算時に収益の分配を行うことを目指します。

市場環境、経済情勢、金利・物価等の動向を踏まえ、ポートフォリオを構築します。

原則として為替ヘッジは行いません。
ファンドの主なリスク
債券価格変動リスク
債券(公社債等)の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性があり、かつ発行体が債務不履行になるリスクが高いと想定されます。
為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
カントリーリスク
投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の価値が大きく下落することがあります。また、新興国への投資は一般的に先進国と比べてカントリーリスクが高まる場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
決算日 毎月10日(当該日が休日の場合は翌営業日とします)。
申込手数料 申込代金 1,000万円以上 1.575%(税込)
申込代金 1,000万円未満 3.150%(税込)
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、ご換金にご負担いただきます。
間接費用

信託財産の純資産総額に対し年率1.302%(税込)の信託報酬が差引かれます。

上記のほか、ファンドでは監査報酬等が信託財産から差し引かれます。
※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

【投資信託に関するご注意事項】
投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)等により必ず内容を十分ご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)等は、鳥取銀行の本支店等にご用意しております。
投資信託は預金ではありません。
銀行で取扱う投資信託は、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は、値動きのある債券・不動産投信・株式等の有価証券(外国証券については為替変動リスクもあります)等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および分配金が保証されるものではなく、元本を割込むことがあります。
投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
投資信託には、買付時のお申込み手数料(申込金額に対し最高3.15%〔税込〕)ならびに換金時の信託財産留保額(基準価額に対し最高0.5%)が必要となり、保有期間中は信託報酬(純資産総額に対し最高年率2.100%〔税込〕)、監査費用、売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用などが信託財産から支払われます。
ファンド毎に異なりますので、詳細は投資信託説明書(交付目論見書)等によりご確認ください。※これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ファンドによっては、お取扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。 また証券取引所等の取引停止等やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込受付を中止すること等があり、残存口数がファンド所定の口数を下回った場合等には、信託期間の途中で信託が終了(償還)されることがあります。
受付時間は、原則当行営業日の午前9時から午後2時まで(店頭にて)とさせていただきます。 (取扱商品によっては午後1時までのものもございます)
午後2時以降のお申し出につきましては、翌営業日のお申込みの取扱いとさせていただきます。
銘柄によって、海外の市場の休業日等により受付できない日があります。
鳥取銀行は販売会社であり、設定・運用は各運用会社(投資信託会社)が行ないます。
 
商 号:株式会社 鳥取銀行 
登録金融機関 中国財務局長(登金)第3号
加入協会:日本証券業協会

【その他ご注意事項】
当資料は、ニュースリリースとして鳥取銀行が作成した資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
当資料に記載されている各事項は、作成時点でのものであり、予告なしに変更する場合があります。
以上
本件に関するお問合せは
個人業務部・経営統括部
担当者
松本・伊藤
TEL
0857-37-0239・0260
株式会社 鳥取銀行 〒680-8686鳥取市永楽温泉町171番地
TEL(0857)37-0260(広報)
http://www.tottoribank.co.jp/
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