約4年以内に償還期限（注3）を迎える銘柄を中心に投資を行い、原則として償還や繰上償還まで継続保有する戦略にて金利変動リスクを低減する運用を行います。

ハイブリッド証券（期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券等）への投資に伴う固有のリスク

業種・銘柄集中のリスク

当ファンドは、日本の金融機関グループ（銀行本体およびそれぞれの子会社、関連会社を含みます。）が発行するハイブリッド証券に集中的に投資するため、個別の金融機関の業績・財務状況等に加え、金融業界全体に対する法令、規制等の変化による影響を受けます。したがって、幅広い業種に分散して投資するファンドと比べて基準価額の変動が大きくなる場合があります。

流動性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。なお、当ファンドが組入れるハイブリッド証券は、一般的に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いと考えられます。

価格変動リスク

公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている有価証券の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、有価証券の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。また、当ファンドが組入れるハイブリッド証券は、一般的に普通社債と比較して、低い格付が格付機関により付与されています。

為替変動リスク

当ファンドは原則として、外貨建資産に対して、為替ヘッジを行いますが、全ての為替変動リスクを排除できるものではありません。また円金利よりも金利水準の高い通貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信託財産の純資産総額に対し年率0.840％（税込）の信託報酬が差引かれます。