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〜投資信託の新商品追加について〜

平成25年1月7日

 株式会社 鳥取銀行(頭取 宮崎 正彦)では、平成25年1月15日(火)より投資信託「エマージング・ソブリン・オープン(毎月決算型)為替ヘッジあり」の取扱いを開始いたします。
 本商品は、主に新興国が発行する比較的高い利回りの期待できる外貨建債券に投資します。また、為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減が図られた商品です。
 当行は今後ともお客様の多様化する資産運用ニーズにお応えするため、投資信託商品のラインナップ充実を図ってまいります。

1.投資信託「エマージング・ソブリン・オープン(毎月決算型)為替ヘッジあり」の商品概要
商品名 「エマージング・ソブリン・オープン(毎月決算型)為替ヘッジあり」
運用会社 国際投信投資顧問
ファンドの特色
運用方針等
1. 新興国が発行する米ドル建のソブリン債券(注1)および準ソブリン債券(注2)を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(一部、ユーロ建の債券に投資する場合があります)
 
(注1) 【ソブリン債券】
各国政府や政府機関が発行する債券の総称で、自国通貨建・外国通貨建があります。また、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関が発行する債券もこれに含まれます。
(注2) 【準ソブリン債券】
政府の出資比率が50%を超えている企業の発行する債券とします。
2.

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

3. 毎月(5日)決算を行い、収益の分配を行います。
 
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、運用会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
決算日

毎月5日(休日の場合は翌営業日とします。)

申込手数料

申込代金1,000万円以上 : 1.575%
申込代金1,000万円未満 : 3.150%

信託財産留保額 換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.5%を乗じた額
間接費用

信託財産の純資産総額に対し年率1.6485%(税込)の信託報酬が差引かれます。

上記のほか、ファンドでは監査報酬等が信託財産から差し引かれます。
ファンドの
主なリスク

金利変動リスク

投資している国の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落(上昇)し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。当ファンドは米ドル建債券を中心に投資を行うため、特に米国金利の変動に影響を受けますが、新興国の金利等の影響を受ける場合もあります。

信用リスク

債券発行国の債務返済能力等の変化等による格付け(信用度)の変更や変更の可能性などにより債券価格が大きく変動し、当ファンドの基準価額も大きく変動する場合があります。一般的に新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デフォルト(債務不履行および支払遅延)が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、このような場合には流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。

カントリー・リスク

債券の発行国の政治や経済、社会情勢等の変化(カントリー・リスク)により金融・証券市場が混乱して、債券価格が大きく変動する可能性があります。新興国のカントリー・リスクとして、先進国と比較して経済が一般に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能性がある点などが挙げられ、この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける場合があります。

流動性リスク

有価証券を売買しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模等によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には当ファンドの基準価額の下落要因となります。一般的に新興国の債券は、高格付けの債券と比較して市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。

為替変動リスク

当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資していますので(ただし、これらに限定されるものではありません。)、為替変動リスクが生じます。これらの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、設定や解約等の資金動向、為替ヘッジのタイミングおよび範囲、ならびに市況動向等の要因により、完全に為替変動リスクを排除することは出来ません。また、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジコストが発生する場合があります。円金利がヘッジ対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円とヘッジ対象となる外貨建資産の通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意下さい。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。

【投資信託に関するご注意事項】
投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)等により必ず内容を十分ご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)等は、鳥取銀行の本支店等にご用意しております。
投資信託は預金ではありません。
銀行で取扱う投資信託は、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は、値動きのある債券・不動産投信・株式等の有価証券(外国証券については為替変動リスクもあります)等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および分配金が保証されるものではなく、元本を割込むことがあります。
投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
投資信託には、買付時のお申込み手数料(申込金額に対し最高3.15%〔税込〕)ならびに換金時の信託財産留保額(基準価額に対し最高0.7%)が必要となり、保有期間中は信託報酬(純資産総額に対し最高年率2.100%〔税込〕)、監査費用、売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用などが信託財産から支払われます。
ファンド毎に異なりますので、詳細は投資信託説明書(交付目論見書)等によりご確認ください。※これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ファンドによっては、お取扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。 また証券取引所等の取引停止等やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込受付を中止すること等があり、残存口数がファンド所定の口数を下回った場合等には、信託期間の途中で信託が終了(償還)されることがあります。
受付時間は、原則当行営業日の午前9時から午後2時まで(店頭にて)とさせていただきます。(取扱商品によっては午後1時までのものもございます)
午後2時以降のお申し出につきましては、翌営業日のお申込みの取扱いとさせていただきます。
銘柄によって、海外の市場の休業日等により受付できない日があります。
鳥取銀行は販売会社であり、設定・運用は各運用会社(投資信託会社)が行ないます。
 
商 号:株式会社 鳥取銀行 
登録金融機関 中国財務局長(登金)第3号
加入協会:日本証券業協会

【その他ご注意事項】
当資料は、ニュースリリースとして鳥取銀行が作成した資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
当資料に記載されている各事項は、作成時点でのものであり、予告なしに変更する場合があります。
以上
本件に関するお問合せは
個人金融部・経営統括部
担当者
長谷川・佐々木
TEL
0857-37-0239・0260
株式会社 鳥取銀行 〒680-8686鳥取市永楽温泉町171番地
TEL(0857)37-0260(広報)
http://www.tottoribank.co.jp/
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