鳥取銀行ホームページ/ニュースリリース

～投資信託および変額個人年金保険の新商品の取扱開始について～

平成25年8月28日

　株式会社鳥取銀行（頭取　宮崎　正彦）は、平成25年9月3日（火）より、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、投資信託および変額個人年金保険の新商品の取扱いを開始いたします。
　このたび、投資信託では、「トレンド・アロケーション・オープン」及び「日本金融ハイブリッド証券オープン（毎月分配型）【円ヘッジありコース】【円ヘッジなしコース】」の2商品を新たに取扱いいたします。また、変額個人年金保険では、「Ｈａｐｐｙ　Ｃｈｏｉｃｅ　＜ハッピーチョイス＞」の取扱いを開始いたします。
　当行は今後もお客さまの多様化する資産運用ニーズにお応えするため、商品ラインナップの充実に努めてまいります。

記

1．取扱開始商品
（1）投資信託

商品名	投資信託委託会社
「トレンド・アロケーション・オープン」	国際投信投資顧問
「日本金融ハイブリッド証券オープン（毎月分配型）」【円ヘッジありコース】【円ヘッジなしコース】	損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント

（2）変額個人年金保険

商品名	引受保険会社
「Ｈａｐｐｙ　Ｃｈｏｉｃｅ　＜ハッピーチョイス＞」	三井住友海上プライマリー生命

2．各商品の概要
(1)投資信託
①国際投信投資顧問　「トレンド・アロケーション・オープン」

商品分類

追加型投資信託

ファンドの特色

・	先進国の国債、世界各国の上場投資信託証券等を主要対象とします。なお、世界各国の先物取引も利用します。
・	世界各国の株式・債券・ＲＥＩＴ・コモディティ等へ実質的に分散投資を行います。
・	外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行います。
・	年1回決算を行い、収益の分配を行います。

分配方針

毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

販売手数料

2.1％（税抜き　2.0％）

信託報酬

当ファンドの純資産総額に対して年率1.1515％程度（概算）

信託財産留保額

ありません。

積立投信

取扱対象商品

②損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
「日本金融ハイブリッド証券オープン(毎月分配型)」【円ヘッジありコース】【円ヘッジなしコース】

商品分類

追加型投資信託

ファンドの特色

・

日本の金融機関グループ※1が発行した外貨建て（米ドル建て、ユーロ建て、英ポンド建て、豪ドル建て等）のハイブリッド証券※2を主要対象とし、信託財産の成長を目指します。

・

【円ヘッジありコース】【円ヘッジなしコース】２種類からお選びいただけます。

・

原則、毎月14日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に収益の分配を行います。

※1

金融グループには、銀行本体、保険会社及びそれぞれの子会社、関連会社等を含みます。

※2

ハイブリッド証券とは、金融機関（主に銀行、保険会社等）が資金調達や自己資本比率目標を満たす事等を目的として発行する債券（負債）と株式（資本）の中間的な性格を持つ有価証券です。主に劣後債（期限付劣後債・永久劣後債）、優先出資証券、優先株等がありますが、このファンドでは、債券に近い性格を有する劣後債と優先出資証券を主要対象としています。

分配方針

毎決算時（年12回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。（初回決算時には分配を行いません。）

販売手数料

2.1％（税抜き　2.0％）

信託報酬

各ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.882％（税抜き0.84％）を乗じた額とし、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。

信託財産留保額

換金請求受付日の翌営業日の基準価格に0.5％を乗じた額です。

積立投信

取扱対象商品

(2)変額個人年金保険
三井住友海上プライマリー生命　「Ｈａｐｐｙ　Ｃｈｏｉｃｅ　＜ハッピーチョイス＞」

商品名

「Ｈａｐｐｙ　Ｃｈｏｉｃｅ　＜ハッピーチョイス＞」

正式名称

目標設定特則付変額個人年金保険（10）

引受保険会社

三井住友海上プライマリー生命

商品の主な
特徴

・	お客さまの将来設計にあわせて、積立期間と最低年金原資の保証割合が異なる２つのタイプからご選択いただくことができ、目標値の設定も可能です。
・	契約時に、積立期間および目標達成しなかった場合（目標値の設定をしていない場合も含む）の最低年金原資の保証割合が異なる「10年90％保証型」または「15年100％保証型」のいずれかのタイプからご選択いただけます。
・	最短1年で運用成果の自動確保ができます。契約日から1年経過以後に解約返戻金が目標達成した場合、運用成果を自動的に確保し、その翌日の1年後から年金支払を開始いたします。（確定年金10年。一括でのお受取りや年金種類の変更も可）
・	マーケット環境の変化に対応する特別勘定で運用を行います。マーケット環境の変化に応じて投資割合を機動的に見直す特別勘定で運用し、安定的な資産の成長を目指します。株式は日米欧に加えて新興国（ＢＲＩＣＳ）も投資対象とします。

基本保険金額

300万円以上5億円以下（1万円単位）

目標値の設定

110％、120％　※目標値を設定しないこともできます。

諸費用

＜10年90％保証型＞

＜15年100％保証型＞

保険関係費

積立金額に対して年率3.0％

積立金額に対して年率3.2％

資産運用関係費

特別勘定の資産残高に対して年率0.2％程度（消費税込）

解約控除

経過年数に応じて6.3％～0.7％　目標達成時に控除
経過年数に応じて7％～0.7％　　解約時・一時解約時に控除

年金管理費

年金額に対して1％（年金支払日に責任準備金から控除）
※	上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用が年金支払期間を通じて適用されます。

（注）	各商品の詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）・販売用資料・契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）・ご契約のしおり・約款などをご覧下さい。

【金融商品に関するご注意事項】

　これらの商品等へのご投資には、それぞれ所定の手数料等（投資信託の場合は、銘柄ごとに設定された買付時の申込手数料がかかるほか、保有期間中は信託報酬・売買委託手数料などの費用等が信託財産から支払われます。費用の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができません。当該手数料等の合計額については、ファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また一部の銘柄は換金時に信託財産留保額が必要です。年金保険の場合は、商品ごとに契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除等）をご負担いただく場合があります。

　また、金融商品には、値動きのある債券・不動産投信・株式等の有価証券（外国証券については為替変動リスクもあります）等に投資する商品があります。その場合、価格の変動等による損失を生じるおそれがあり、元本および分配金が保証されるのではなく、元本を割り込むおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、交付目論見書等をよくお読みいただきご確認ください。詳しくは窓口までお問い合わせ下さい。

【投資信託購入にあたってのご注意事項】

■	投資信託はリスクを含む商品であり、組み入れた有価証券等の値動き、運用先の信用状況の変化、金利、為替相場の変動等により、基準価格が変動し、元本割れを生じ、損失を被る可能性があります。
■	投資信託は、預金と異なり元本および分配金の保証はありません。
■	投資信託へご投資には、ファンド毎に定められた手数料等をご負担いただきます。
■	お申込みの際には、必ず契約締結前交付書面をよくお読みください。
	株式会社鳥取銀行（登録金融機関）　中国財務局長（登金）第３号　加入協会：日本証券業協会

【保険商品購入にあたってのご注意事項】

■	保険商品は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
■	保険商品は保険会社を引受会社とする商品で、当行は保険契約締結の媒介をおこないます。
■	保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
■	保険商品のお申込みの有無が当行とお客さまとの他のお取引に影響を与えることはありません。
■	お客さまへ保険商品のご提案を行うにあたり、事前にお客さまから書面により同意をいただいた上で、当行とお客さまのお取引に関する情報（預金・為替取引・融資等の情報）について必要な範囲において利用する場合があります。また、当行取扱の保険商品をご契約いただいた場合、お客さまのご契約内容、申込書記載事項、その他知り得た情報を必要な範囲において銀行業務に利用する場合があります。
■	ご契約の際には「契約概要・注意喚起情報」および「ご契約のしおり・約款」にて内容を説明させていただきます。商品の仕組み、商品内容について十分ご理解のうえ、ご自身でご判断下さい。
■	法令等の定めにより、法人のお客さまを契約者とする一時払終身保険の募集に際し、お客さまが当行のご融資先である場合、または当行にご融資をお申し込み中の場合につきましては、保険募集ができないこととされております。
■	ご契約に際しては、必ず生命保険募集人資格を持つ募集人にご相談ください。

【その他ご注意事項】

○	当資料は、ニュースリリースとして鳥取銀行が作成した資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
○	当資料に記載されている各事項は、作成時点でのものであり、予告なしに変更する場合があります。

以上

本件に関するお問合せは

個人金融部資産運用推進室・経営統括部
担当者	山本・佐々木
TEL	0857-37-0261・0260

〒680-8686鳥取市永楽温泉町171番地
TEL(0857)37-0260（広報）