1.キャンペーン実施期間 |
平成26年11月4日(火)〜 平成27年3月31日(火) |
2.キャンペーン内容 |
キャンペーン期間中、NISA口座を開設いただいた方を対象に、次の2プランのうちいずれかの特典をご提供いたします。
Aプラン・・・現金500円プレゼント
Bプラン・・・住民票の無料代行取得 |
名称 |
NISA口座開設キャンペーン |
対象の お客さま |
期間中に当行でNISA口座開設をお申込みいただいたお客さま |
特典 |
Aプラン |
Bプラン |
現金500円プレゼント |
NISA口座の開設に必要な住民票を当行が無料で代行取得させていただきます。 |
ご留意事項
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お客さまの投資信託取引に伴う指定預金口座へご入金させていただきます。 |
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<ご入金時期> |
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口座開設手続き完了日 |
ご入金時期 |
平成27年2月28日まで |
平成27年3月下旬 |
平成27年3月1日〜 平成27年6月30日まで |
平成27年7月下旬 |
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平成27年6月末までに口座開設が完了したお客さまが対象となります(郵送でのお申込みの場合は、平成27年3月末到着分までを対象といたします)。 |
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平成25年1月1日現在、
鳥取県内、島根県松江市、出雲市、安来市、岡山県津山市に原則お住まいの方 |
※ |
郵送でのお申込みの場合、Bプランはご選択できません。 |
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【ご注意事項】 |
◎NISA口座開設キャンペーンについて
Aプランにおいて、平成27年6月末までに税務署でのNISA口座開設手続きが完了していない場合、入金時にNISA口座または指定預金口座を解約されている場合は、当キャンペーン特典のご提供対象外となります。 Bプランをご利用のお客さまは、NISA口座開設書類と住民票代行取得のための委任状をご提出いただきます。また、当初お申込みをいただいたものの、結果的に当行でNISA口座を開設されなかった場合、住民票は当行で破棄させていただきます。取得した住民票はNISA口座開設手続きにのみ使用いたします。お客さまがご自身で住民票を取得された場合は、住民票取得費用はお客さま負担となります。平成25年1月1日以降に異なる市町村に転居された方は、住民票に代わり「除票」を取得させていただきます。なおこの場合はNISA申込書、委任状と合わせて本人確認書類(運転免許証・健康保険証等)のコピーをご提出いただく必要があります。ご提出いただいた委任状の記入事項に不備があった場合には、住民票が取得できない場合があります。また、委任状に不備がなくとも、役所の判断等により住民票の取得ができない場合があります。取得ができない場合は、当行よりお客さまにご連絡を差し上げ、お客さまご自身で住民票をご取得いただくこととなります。委任状の不備、その他の理由で住民票が取得できず、お客さまご自身で住民票を取得される場合の費用はお客さまのご負担となります。 |
【投資信託購入にあたってのご注意事項】 |
投資信託では下記の点をご確認ください。◎投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)等により必ず内容を十分ご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)等は、鳥取銀行の本支店等にご用意しております。◎投資信託は預金ではありません。◎銀行で取扱う投資信託は、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。◎投資信託は、値動きのある債券・不動産投信・株式等の有価証券(外国証券については為替変動リスクもあります)等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および分配金が保証されるものではなく、元本を割り込むことがあります。◎投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。◎投資信託には、買付時のお申込み手数料(申込金額に対し最高3.24%〔税込〕)ならびに換金時の信託財産留保額(基準価額に対し最高0.7%)が必要となり、保有期間中は信託報酬(純資産総額に対し最高年率2.376%〔税込〕)、監査費用、売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用などが信託財産から支払われます。ファンド毎に異なりますので、詳細は投資信託説明書(交付目論見書)等によりご確認ください。※これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。◎ファンドによっては、お取扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。また証券取引所等の取引停止等やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込受付を中止すること等があり、残存口数がファンド所定の口数を下回った場合等には、信託期間の途中で信託が終了(償還)されることがあります。◎受付期間は、原則当行営業日の午前9時から午後2時まで(店頭にて)とさせていただきます。◎午後2時以降のお申し出につきましては、翌営業日のお申込みの取扱いとさせていただきます。◎銘柄によって、海外の市場の休業日により受付できない日があります。◎鳥取銀行は販売会社であり、設定・運用は各運用会社(投資信託会社)が行ないます。 |
株式会社鳥取銀行(登録金融機関) 中国財務局長(登金)第3号 加入協会:日本証券業協会 |
【その他のご注意事項】 |
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当資料は、ニュースリリースとして鳥取銀行が作成した資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。 |
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当資料に記載されている各事項は、作成時点でのものであり、予告なしに変更する場合があります。 |
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