鳥取銀行（以下、「当行」といいます。）は、お客さまが安心して当行をご利用いただけるよう、個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報の保護・管理に万全を尽くしております。
当行における個人情報のお取扱いについて、次の項目を記載しております。

1.個人情報の利用目的について

株式会社鳥取銀行（以下、「当行」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）（以下、｢法｣といいます。）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合および法令に明示の必要なしと規定されている場合等を除き、あらかじめ利用目的を明示いたします。またそれ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

⑴業務内容

1. ①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
2. ②投資信託および公共債の窓口販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
3. ③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

⑵利用目的

当行および有価証券報告書等に記載されている当行の連結対象会社および持分法適用会社や提携会社の金融商品やサービス等に関し、下記の利用目的で利用いたします。

1. ①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
2. ②金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため、ならびにお客さまに対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため
3. ③法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
4. ④預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
5. ⑤融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
6. ⑥適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
7. ⑦与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合や、ビジネスマッチング業務等において個人情報を相手先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
8. ⑧与信事業に際して債権譲渡等に関し債権の管理回収や証券化等のために必要な範囲で第三者に提供するため
9. ⑨他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
10. ⑩お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
11. ①市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による、金融商品やサービスの研究や開発のため
12. ⑪ダイレクトメールや電話、インターネット等による、金融商品やサービスに関する各種ご提案等のため
13. ⑫当行の連結対象会社および持分法適用会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
14. ⑬各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
15. ⑭その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

• 銀行法施行規則等に基づき、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用もしくは第三者提供いたしません。
• 銀行法施行規則等に基づき、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報(その業務上知り得た公表されていない情報をいう。)を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用もしくは第三者提供いたしません。

⑶ダイレクトメール等の中止について

当行は、以下のとおり、当行からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付や電話等での勧誘について、お客さまから中止の申し出をいただいたときは、直ちに当該目的での利用を中止いたします。

1. ①中止できるもの
   当行および提携先等の宣伝物・印刷物の送付や電話等による営業案内。
   ただし、満期案内等への同封物や書類余白への印刷等は中止することは出来ません。
2. ②中止するための手続
   お客さまのお取引店の窓口へお申し出ください。

2.個人情報の第三者提供について

当行は、お客さまからあらかじめ同意をいただいている場合を除き、お客さまの個人情報を第三者へ提供することはいたしません。ただし、次の場合を除きます。

1. ⑴個人情報の取扱いを業務委託先に委託する場合
2. ⑵後記３.に記載の共同利用を行う場合
3. ⑶その他法令で定める場合

当行は、外国にある第三者へ個人データの提供を行う場合は、あらかじめお客さまからの同意をいただくとともに、当該外国の名称、適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度についての情報、及び当該第三者が講ずる個人情報保護のための措置に関する情報を提供いたします。ただし、次の場合を除きます。

1. ⑴当該第三者が、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として個人情報の保護に関する法律施行規則で定める国にある場合
2. ⑵当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として規則で定める基準に適合する体制を整備している場合
3. ⑶その他法令で定める場合

3.個人情報の共同利用について

⑴当行では、利用目的の範囲内において個人データを特定の者との間で共同利用いたします。

1. ①共同して利用される個人データの項目
   • ア.お名前、住所、生年月日、性別、電話番号、勤務先名(職業)、勤務先電話番号等のお客さまの属性およびご家族に関する情報
   • イ.ご預金やご融資、その他のお取引等における取引店名、取引店番号、お客さま番号、取引種類、口座番号、取引残高、ご契約日、期日、取引履歴等お取引の内容に関する情報
   • ウ.お客さまの年収および資産・負債・その他の財務内容等に関する情報
   • エ.その他取引金融機関、信用リスク管理に必要な情報等
2. ②共同して利用する者の範囲 　 当行および有価証券報告書等に記載されている当行の連結対象会社および持分法適用会社
3. ③共同して利用する者の利用目的
   • ア.総合的な金融商品やサービス等のご提供やリスク管理等のため
   • イ.お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
4. ④個人データの管理について責任を有する者の名称
   株式会社鳥取銀行

⑵当行では、不渡りとなった手形・小切手に関するデータを、次の通り共同利用しております。

手形・小切手が不渡りとなりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡りとなり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。 つきましては、不渡りとなった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1. ①共同利用する個人データの項目
   不渡りとなった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
   • ア.当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
   • イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
   • ウ.住所(法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
   • エ.当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
   • オ.生年月日
   • カ.職業
   • キ.資本金（法人の場合に限ります。）
   • ク.当該手形・小切手の種類および額面金額
   • ケ.不渡報告(第１回目不渡)または取引停止報告（取引停止処分）の別
   • コ.交換日（呈示日）
   • サ.支払銀行（部・支店名を含みます。）
   • シ.持出銀行（部・支店名を含みます。）
   • ス.不渡事由
   • セ.取引停止処分を受けた年月日
   • ソ.不渡りとなった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
   （注）上記ア〜ウに係る情報で、不渡りとなった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
2. ②共同利用者の範囲
   • ア.各地手形交換所および各地手形交換所の参加金融機関
   • イ.全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
   • ウ.全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
     （共同利用者の一覧に関しては一般社団法人全国銀行協会のウェブサイト https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/をご参照ください。）
3. ③共同利用における利用目的
   手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
4. ④個人データの管理について責任を有する者の名称等
   不渡りとなった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会 （各銀行協会の住所、代表者名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイト https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/をご参照ください。）

4.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

⑴当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含みます。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。

1. ①当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ）のために利用すること。
2. ②下記の個人情報（その履歴を含みます。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

⑵当行は、当行が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記⑴に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

1. ①共同利用される個人データの項目
   官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
2. ②共同利用者の範囲
   全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
   （注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
   • ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
   • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
   • ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
   • エ.信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
   • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
3. ③利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
4. ④個人データの管理について責任を有する者の名称
   全国銀行協会

⑶上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

⑷上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません。）。

①当行が加盟する個人信用情報機関

②全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関

5.安全管理措置の実施について

当行は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏えい等を防止する為に、組織的・人的・技術的な安全管理措置を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報を適切に管理いたします。

6.個人情報の取扱いの委託について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の全部または一部を業務委託する場合があります。その場合は個人情報を適正に取り扱っていると認められる業者を選定するとともに、委託先において当行の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう必要かつ適切な監督を行います。

7.保有個人データの開示請求等の手続きについて

お客さまご本人またはその代理人は,法に規定する保有個人データの開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供の停止・利用目的の通知の請求(以下、「開示請求等」といいます。)をすることが出来ます。

⑴開示請求等の対象となる保有個人データの項目

お名前、住所、電話番号、生年月日、勤務先名（職業）、勤務先電話番号、取引残高（科目、口座番号、残高）、取引の履歴に関する情報等

⑵開示請求等のできる方

1. ①個人データ開示の対象となるご本人（以下、「ご本人」といいます。）
2. ②ご本人が未成年者もしくは成年被後見人の場合はご本人の法定代理人
3. ③ご本人が委任された任意代理人

⑶開示請求等の依頼書

当行所定の「保有個人データ開示依頼書」、「保有個人データ訂正等依頼書」、｢保有個人データ利用停止等依頼書｣、「保有個人データの第三者提供停止依頼書」、｢保有個人データ利用目的通知依頼書｣のうち、お求めの依頼書に個人データ開示対象のご本人が署名および当行にお届けの印鑑を押印のうえ請求ください。

⑷開示請求等の手続

1. ①ご本人が手続きされる場合
   • ア.お取引店もしくは最寄の営業店へ当行にお届けの印鑑および運転免許証等の本人確認資料をご持参のうえ、ご来店ください。(本人確認資料については窓口へお問い合わせください。）なお、ご来店できない場合は、営業店へご相談ください。
   • イ.ご郵送でご依頼いただく場合は、下記あてに、所定の依頼書に運転免許証等の本人確認資料を添付のうえ、ご郵送ください。
     〒680-0921
     鳥取県鳥取市古海595番地　株式会社鳥取銀行　事務統括部
2. ②上記⑵②および③の法定代理人または任意代理人の方が手続される場合
   上記⑶のお求めの依頼書とご本人の本人確認資料のほか、代理人ご自身の本人確認資料ならびに下記資料をご提出下さい。
   • ア.法定代理人の場合
     法定代理人であることが確認できる書類
   • イ.任意代理人の場合
     当行所定の委任状（ご本人の実印を押印願います。）
     ご本人の印鑑証明書

⑸開示請求の取扱手数料

開示請求1件につき1,650円（消費税込) を口座振替等により申し受けます。

保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三提供の停止、利用目的の通知に係る手数料は不要です。

⑹開示請求等に対する回答の方法・時期等

開示請求等のご依頼をいただいた場合は、遅滞なくご本人あてに郵送等で回答いたします。

なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがありますので、あらかじめご了承願います。

⑺開示請求等に応じられない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示請求等に応じ兼ねますので、あらかじめご了承願います。開示請求等に応じないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。

また、開示につきましては、開示しなかった場合でも、所定の手数料をいただきます。

• ご本人の確認ができない場合
• 代理人による開示請求等に際し、代理権が確認できない場合
• 所定の手続書類に不備があった場合
• 所定の期間内に手数料をお支払いいただけない場合
• ご依頼のあった開示請求等の対象が保有個人データに該当しない場合
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合　　等

8.お問い合わせ窓口について

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・ご意見についてはお取引店または下記窓口までお申し出ください。

株式会社鳥取銀行　お客さまセンター

〒680-8686　鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地

■電話番号　フリーダイヤル 0120-866-235

■受付時間　午前9時00分〜午後5時00分（土・日・祝日・銀行休業日は除く）

9.認定個人情報保護団体について

当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（銀行とりひき相談所）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

全国銀行個人情報保護協議会

http://www.abpdpc.gr.jp/

■苦情・相談窓口　電話03-5222-1700　またはお近くの銀行とりひき相談所

当行は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の証券あっせん・相談センターでは、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

日本証券業協会　証券あっせん・相談センター

http://www.jsda.or.jp/

【苦情・相談窓口】電話0120-25-7900