お客さま本位の業務運営方針

はじめに

株式会社鳥取銀行(以下、「当行」といいます)は、お客さまの資産運用および資産形成にかかる業務において「お客さま本位の業務運営方針」(以下、「本方針」といいます)を策定し、全役職員が一体となって、お客さまの最善の利益を図るために取り組んでおります。

当行はその取組状況について年1回公表するとともに、取組状況をふまえて本方針および具体的取組みを年1回見直してまいります。

なお、当行および当行グループは資産運用および資産形成に関する金融商品・サービス(以下、「金融商品等」といいます)の組成業務を行っておりません。金融商品等の販売会社として、本方針に基づき取り組んでまいります。

1.お客さまの最善の利益の追求

【具体的取組み】

  • 地域のお客さまがより豊かに暮らせるように資産の増大やお金にまつわる課題解決にかかる方法を一人でも多くのお客さまに提供いたします。
  • 個人のお客さま向け総合コンサルティング人材を各営業店に配置し、年間の研修プログラムを通じて継続して育成してまいります。
  • お客さまの多様な金融ニーズに対応するため、営業店を支援する本部体制を整え、お客さまの資産運用・資産形成を銀行全体でサポートいたします。
  • 経営陣と本部部長で構成するフィデューシャリー・デューティー推進委員会を設置し、新規ならびに既存取扱金融商品等に係るリスク・コスト・リターン等の検証を組織横断的に実施し、お客さまにふさわしい金融商品等を提供できる体制としております。
  • アンケート等を通じてお客さまの声に真摯に耳を傾け、感謝の心を持った業務運営に取り組んでまいります。

2.利益相反の適切な管理

【具体的取組み】

  • 取扱金融商品等の選定にあたっては、お客さまとの利益相反の可能性について組織的に検証するプロセスを定めております。
  • 本部管理部門がモニタリングを行い、合理的な理由なく手数料が高い商品に販売が偏重していないか検証しております。

3.手数料等の明確化

【具体的取組み】

  • 契約締結前交付書面や目論見書、外貨商品比較シート、重要情報シート等を用いてお客さまがご理解いただけるように手数料等のご負担額を説明いたします。
  • 法令で義務付けられた書面のほかタブレット端末等のツールを活用し、お客さまにとってわかりやすい説明を行ってまいります。
  • お客さまの資産形成の一助となるべく、2025年4月1日より一部のバランス型投資信託の購入時手数料を引き下げ、一律1.1%(税込)といたしました。

4.重要な情報のわかりやすい提供

【具体的取組み】

  • ホームページ、パンフレット、商品概要書等の作成にあたっては、できるだけわかりやすい言葉で記載いたします。
  • 投資信託のリスク・リターンや取引条件等は、書面のほかタブレット端末等のツールを活用し、お客さまにとってわかりやすい説明を行ってまいります。
  • 一部商品について「重要情報シート」を用いてお客さまに応じたわかりやすい情報提供を行ってまいります。
  • 重要情報シート等の資料で金融商品等の目的・機能やどのようなお客さまを想定した商品であるか等をご案内し、お客さまにふさわしい商品を提案いたします。
    ※「重要情報シート」とは、金融商品やサービスに関する重要な情報を簡潔に記載し、各業態の枠を超えた多様な商品の比較を可能にするものです。当行では、投資信託の取扱商品すべてと外貨建一時払保険の重要情報シートをご用意しております。

5.お客さまにふさわしいサービスの提供

【具体的取組み】

  • 当行はお客さまの資産運用・資産形成のご相談にあたり、お客さまのお考えや投資のご経験、ご資産の状況等を伺い、それらを十分に理解した上でお客さまにふさわしいと考える商品を複数ご提案し、お客さまに比較検討していただきます。
  • お客さまのニーズに応じてライフプランシミュレーションやポートフォリオ提案ツールを活用したゴールベースアプローチの提案を行ってまいります。
    ※「ゴールベースアプローチ」とは、お客さまそれぞれの将来の目標に応じて資産形成を考える方法で、ライフイベント(教育資金や住宅資金、老後資金など)に応じた目標(ゴール)を定め、そこから逆算して投資手法や投資方針を決めるという考え方です。
  • 当行が定める基準に従い、お客さまがご契約された当初の目的を確認しながら直近の運用状況をご確認いただくアフターフォロー活動を行っております。
  • 地域のさまざまな機関と連携し、地域における金融経済教育の普及のための取組みを推進してまいります。
  • 投資信託を実際に購入されたお客さまの属性情報や販売状況等の情報について、個人を特定できない形で投資信託の組成会社に連携する取組みを2025年度から継続的に実施し、組成会社におけるお客さまの最善の利益に適った商品設計を後押しいたします。

6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

【具体的取組み】

  • 「お客さま本位の業務運営方針」を理解し実践していくための行内研修を定期的に行ってまいります。
  • 人財育成プランにおいて、各行員の自己啓発を通じた自律的な成長を支援するとともに、分野別コンサルティング力育成プログラムを設定し、コンサルティング人財を体系的に育成しております。
  • 行内のキャリアスキル認定制度を通じて、高度な専門性と豊富な知識・経験でお客さまにコンサルティングを提供するプロフェッショナル人財を継続的に育成しております。
  • お客さま本位の業務運営を推進するため、行動プロセスやコンサルティングスキルアップに向けた取組み等を評価する人事評価体系を取り入れております。

取組状況および成果指標

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