個人型確定拠出年金（iDeCo）｜そなえる

個人型確定拠出年金（iDeCo）

老後生活の安定化のために、税制優遇のもとでご自身が拠出した資金を、ご自身の判断で運用し、その結果（年金資産）に応じて給付金を受取る制度です。

企業年金のない会社員	確定給付企業年金・厚生年金基金のある会社員　※3	公務員・私学共済加入者　※3
23,000円	20,000円	20,000円

※ 1 給与所得者の課税所得の計算例課税所得＝給与収入－給与所得控除額－社会保険料控除と基礎控除等その他の控除額の合計額
※ 2 税制メリット額＝年間掛金×所得税・住民税の合計税率
（住民税率は所得に関わらず一律10%）1,000円未満切捨て表示
（例）27.6万円×30%＝約8.2万円
　　　24.0万円×30%＝約7.2万円
なお、2013年から2037年までの各年分の確定申告においては復興特別所得税（原則としてその年分の基準所得税額2.1%）が所得税に加算されます。上記税制メリット額は復興特別所得分を反映しておりません。
※ 3 ただし企業型確定拠出年金の事業主掛金、確定給付型年金（確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度、国家公務員共済組合、地方公務員共済制度）などの他制度掛金相当額と合算して月額55,000円以内

利子や分配金などの運用益に対する所得税・住民税がかかりません。
一般の貯蓄などと比べて有利に運用できます。

老齢給付金受取時は課税の対象となりますが、受取り方によってそれぞれ税制優遇があります。

年金で受け取り（分割）の場合	一時金で受け取り（一括）の場合
雑所得（公的年金等）として課税され、公的年金等控除が受けられます	退職所得として課税され、退職所得控除が受けられます

原則60歳まで脱退（途中引出）できません。
ご加入から給付終了までの間、所定の手数料がかかります。
掛金を出さない期間（運用指図者）でも所定の手数料がかかります。
掛金の引落は第1号・3号被保険者は60歳、65歳未満の第2号任意加入被保険者は65歳、公的老齢年金の受給権を有しない65歳以上の第2号被保険者は75歳の誕生月で終了です。
通算加入者等期間が10年未満の場合、受給開始年齢が61歳から65歳まで順次遅くなります。
自己責任で運用商品を選択する制度です。運用結果次第では資産が元本を下回る場合があります。
掛金は5,000円から1,000円単位で自由に設定できます。掛金額の変更も可能です。
国民年金保険料の未納月の拠出金は還付されます。

※上記の税制メリット等はあくまで仮定に基づき試算したものであり、お客様個々の条件によって結果は異なります。したがって結果を保証するものではありません。詳しくは専門家にご確認ください。また将来、税制が変更される場合があります。

iDeCoはオンラインでお申し込みいただけます。

以下に該当するお客さまはオンライン申込がご利用いただけません。店頭でお申出ください。

①第2号被保険者（会社員・公務員）のうち、掛金の払込方法を給与天引き（事業主払込）とされる方で、国民年金基金連合会に事業所登録をしていない事業所にお勤めの方
②国民年金に加入している方、第2号被保険者（会社員・公務員）で65歳以上の方
③勤務先でiDeCo+（中小事業主掛金納付制度）を利用する方のうち加入者掛金を月額4,000円以下で設定する方（加入者掛金を月額5,000円以上で設定する方は利用可能）
④掛金引落口座に指定する金融機関が「ネット口座振替受付ゲートウェイサービス」に対応していない方
⑤海外住所を登録する
⑥他社のiDeCoから損保ジャパンDC証券のiDeCoに運営管理機関を変更する方

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ご案内パンフレットダウンロード　［　パンフレットPDF（1246KB）　］

（損保ジャパンDC証券ウェブサイト）

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