鳥取銀行

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「とりぎん青い鳥基金」

「とりぎん青い鳥基金」助成先募集要項

1. 助成対象となる団体

鳥取県内に住所を有し、かつ鳥取県内で持続可能な地域づくりに取り組む団体で次の要件を満たすもの。

  1. ①構成人員が2名以上の団体
  2. ②助成により購入した物品を直接に継続活用し運営される団体

(ご注意)下記の活動を行う団体は助成対象となりませんのでご注意下さい

  • 宗教の布教活動を行っている団体
  • 下部組織への貸出、配布を主な活動とする団体
  • 学校のクラブ・サークル
  • 啓発活動、啓蒙活動中心の団体
  • 個人的趣味・稽古事の延長を行っている団体
  • 反社会的勢力との関連がある団体

2. 助成対象となる活動

持続可能な地域づくりにつながる活動で、次のいずれかの要件を満たすもの。

①教育活動 ②まちづくり活動
4質の高い教育をみんなに

SDGsにおける「目標4:質の高い教育をみんなに」(すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する)

  • 子どもたちの郷土愛を育てる活動
  • 若者による地域ビジネスを支援する活動
  • 生涯学習の機会を生み出す活動
11住み続けられるまちづくりを

SDGsにおける「目標11:住み続けられるまちづくりを」(都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする)

  • 地域防災に関する活動
  • 観光地域づくり、関係人口の創出活動
  • 地域コミュニティの形成、活性化に関する活動

(ご注意)下記の活動は助成対象となりませんのでご注意ください

  • 営利を目的とした活動、営利につながる可能性の大きい活動
  • 宗教の布教を目的とした活動
  • 物品、機材の貸出しを目的とする間接的な活動
  • 啓発活動、啓蒙活動など、助成効果が間接的な活動
  • ※7月末応募締切(上期募集)の場合、その年の9月までに終了する活動は対象となりません
  • ※1月末応募締切(下期募集)の場合、その年の3月までに終了する活動は対象となりません

SDGs(持続可能な開発目標)とは

「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標です。「17の目標」と「169のターゲット(具体目標)」で構成されています。

3. 助成金額

1団体50万円以内(上期助成金総額100万円以内、下期助成金総額100万円以内)

※自己資金の有無について確認させていただく場合があります

4. 応募方法

当基金所定の「助成金申請書」に必要事項を記入し、応募期限までに「とっとり県民活動活性化センター」、または「鳥取銀行本支店」へ郵送・持参・E-mailのいずれかの方法でご提出ください。なお、応募にあたっては、鳥取銀行とのお取引の有無は一切関係ありません。また、提出いただいた書類や資料等はお返ししませんので、ご了承ください。

5. 応募期限

毎年7月(上期募集)並びに1月(下期募集)の末日

6. 選考方法

「とりぎん青い鳥基金」運営委員会の審議を受けて、助成団体及び助成金額を決定します。

主に、団体の活動の実行可能性、社会性、先進性、継続性などの点で選考します。
応募いただいた団体には、審議後、書面等で結果を通知いたします。

7. 助成金の交付

毎年3月並びに9月の下旬に、銀行振込により交付します。

※振込口座は鳥取銀行の口座のみとさせていただきます。

  上期募集 下期募集
応募期間 4月1日~7月末日 10月1日~1月末日
助成金交付 9月下旬 3月下旬

8. 活動完了報告書の提出

助成金受給団体は、活動のチラシ・ポスター等に当基金の助成活動である旨をご提示ください。また、助成対象となった活動の完了後1ヶ月以内に所定の活動完了報告書を当基金事務局宛にご提出いただきます。

9. 応募窓口・申請書提出先・お問い合わせ先

とっとり県民活動活性化センター

※公益財団法人 とっとり県民活動活性化センターでのお申込みが可能となりました。

公益財団法人 とっとり県民活動活性化センター「とりぎん青い鳥基金」事務局 宛

〒682-0023 倉吉市山根557-1 パープルタウン2階

TEL:0858-24-6460 E-mail:info@tottori-katsu.net

その他、鳥取銀行本支店窓口 または 営業統括部 地方創生グループ

こちらからもお申込みいただけます。

TEL:0857-37-0263 E-mail:furusato-sousei@tottoribank.co.jp

(ご注意)助成金返還の対象について

助成金受給団体が次のいずれかに該当すると認めたときは、交付した助成金の返還を求めることがあります。

  • 偽り、その他不正な手段により助成金を受けたことが判明したとき
  • 助成金を、その目的以外のために使用したとき
  • 助成活動を実施しなかったとき
  • その他、助成金返還に値する相当の理由があるとき

ご注意ください