気候変動・自然関連課題への対応～TCFD・TNFD提言への取組み～

　当行は、「環境への配慮」を重要な経営課題の一つとして認識しており、2022年6月に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同を表明し、2026年3月に「TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラム」に参画しました。

ガバナンス

　当行グループでは、脱炭素社会に向けた取組みやSDGs/ESGを含むサステナビリティの諸課題に組織的に対応していくため、2022年4月にサステナビリティ委員会を設置しました。
　同委員会は半期に一回の頻度で開催され、代表取締役頭取を委員長とし、本部担当役員や本部各部長等から構成されており、サステナビリティへの取組みに関する重要事項を審議することで、持続可能な地域社会の実現に向けたサステナビリティ経営を推進しております。なお、2024年4月に同委員会のオブザーバーに監査部担当役員、監査役に加えて関係会社を追加いたしました。サステナビリティ委員会にて議論、審議した気候変動事項は必要に応じて経営会議、取締役会に付議され、委員会の開催と同頻度で取締役会に報告される体制としております。

　なお、当行はTNFD提言への取組みを推進するにあたり、自然資本の保全に関する事項を銀行全体で審議・管理する体制を強化するため、2026年１月に「サステナビリティ委員会規定」の審議事項に「自然資本の保全に関する事項」を追加いたしました。これにより、自然関連リスク・機会に関する重要事項を経営レベルで適切に審議・監督する体制を整備しております。

ガバナンス体制図

サステナビリティ委員会における主な審議内容

　サステナビリティ委員会の開催は原則半期に一回としておりますが、2022年度は設置初年度であったため6回、2023年度以降は年4回開催しております。主な議題は以下の通りです。

戦　略

（１）TCFD

　当行では、気候変動関連のリスク及び機会を短期（〜5年）、中期（5年〜10年）、長期（10年〜30年）の時間軸にて1.5℃と4.0℃の2つのシナリオを用いて定性的、定量的に分析しています。気候変動リスクについては、脱炭素社会への移行における規制強化に伴う「移行リスク」と、気候変動による自然災害がもたらす水害等の発生を対象とした「物理的リスク」が、当行及び当行投融資先のお客さまへもたらす影響を認識しています。

リスク及び機会

リスク及び機会への当行の対応

当行では気候変動に伴うリスク及び機会を認識し、以下の取組みを実施しています。

気候変動に関するシナリオ分析

炭素関連資産の状況

　当行では、TCFD提言を踏まえた気候変動に及ぼす影響の高いセクターへの貸出金について、気候変動リスクを定量的に把握するため炭素関連資産をモニタリングしております。2022年度は2021年10月のTCFD提言の改定を踏まえ、炭素関連資産とする対象セクターを「エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の4セクターに拡大しました。2025年度末の貸出金に占める割合は17.2%となっています。当行貸出金残高に占める4つのセクターの割合は以下の通りです。

（２）TNFD

　当行は、自然関連リスク・機会の把握に向けた第一歩として、TNFDが推奨するLEAPスコア開示アプローチ（Locate・Evaluate・Assess・Prepare）を参考に、自社拠点における自然との接点の特定と、融資ポートフォリオにおける自然資本への依存・影響の分析を行いました。以下に、その分析結果を記載します。なお、今後はこれらの分析結果を踏まえ、自然関連リスク・機会への対応をさらに深化させてまいります。

a.当行拠点の自然との接点

　当行グループにおける自然との関わりを把握するため、営業拠点と自然環境との接点について分析を行いました。具体的には、国立公園・国定公園・県立自然公園・ラムサール条約登録湿地等の保護地域を重要エリアとして設定したうえで、鳥取県内における当行営業店の分布との位置関係を確認しました。分析の結果、一部の支店においてこれらの保護地域に非常に近接していることが確認されました。

　TNFDが参照するENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）の分析によれば、金融サービス業が自然資本に与える影響及び依存度は、製造業や一次産業と比較して相対的に限定的であることが示されています。このことは当行においても同様であり、通常の銀行業務が自然資本に直接与える影響は限定的であると認識しています。

　また、当行の鳥取県内を中心とする営業店舗を対象に、国土交通省や都道府県などが作成した洪水ハザードマップ等を用いて浸水リスクを評価した結果、一部の店舗において0.5ｍ以上の浸水深が想定されました。当該リスクの対応として、浸水リスクの高い店舗につきましては、止水板の設置など物理的な浸水対策を講じるとともに、業務継続計画（BCP）の整備・拡充を通じて、早期復旧体制の確保に努めてまいります。

　これらの分析結果を踏まえ、拠点運営に伴う土地利用やGHG排出については、保護地域に近接する立地環境を踏まえた適切な対応が求められると考えています。当行は引き続き、自然資本への影響を最小化すべく、環境負荷の低減に向けた取り組みを推進してまいります。

鳥取県内各エリアの主な支店と、保護地域の分布図

• 「環境アセスメントデータベース」（環境省）に収録された「全国環境情報」を加工・簡略化して作成
  使用したデータの原典情報は下記の通り。

  原典1：環境省自然環境局提供の公園計画書、公園計画図及びGISデータ

  原典2：環境省生物多様性センター自然環境〔自然環境調査Web-GIS〕内の国立公園区域シェーブファイル

  原典3：国土数値情報_自然公園区域データ（国土交通省）平成22年版シェーブファイル

  原典4：県立自然公園（鳥取県）の区域図

  原典5：環境省自然環境局野生生物課提供のラムサール条約湿地区域図、GISデータ、登録情報

• ベースマップには地理院地図（白地図）及び地図素材サイトMap-Itの地図を加工して使用

  出典1：国土地理院ウェブサイト　https://maps.gsi.go.jp/

  出典2：Map-Itマップイット｜地図素材サイト　https://map-it.azurewebsites.net/

b.投融資先における自然とのかかわり分析

融資ポートフォリオ分析（Locate）

　銀行による自然への依存とインパクトは、投融資を通じた間接的なものが大きいと認識しており、当行の融資ポートフォリオを対象に、ENCOREを用いた分析を行いました。

　分析セクターは、TNFDにおいて自然との関わりが潜在的に重要な12セクター（エネルギー、素材、運輸、自動車・自動車部品、耐久消費財・アパレル、レストラン・食品小売等、食品・飲料、家庭用品・パーソナル用品、医薬品・バイオテクノロジー、半導体・半導体製造装置、ユーティリティ等、不動産管理・開発等）について分析し、ヒートマップを作成しました。

　生態系サービスへの依存について、供給サービス・調整及び維持サービス・文化的サービスの３区分、全25項目を対象に評価を行いました。その結果、多くのセクターにおいて、水の供給や調整・維持機能（水量調整、水の浄化、洪水の軽減等）への依存が共通して確認されており、水資源の持続可能な利用が幅広い業種における重要課題であることが示されました。

　また、「食品・飲料」セクターは、水の供給、水量の調整、水の浄化をはじめ、特に多くの生態系サービスに対して高い依存度を有しています。また、「素材」セクター及び「医薬品・バイオテクノロジー」セクターも、水や土壌に関連する生態系サービスへの依存が相対的に高い水準にあります。

　自然資本への影響については、陸・淡水・海水利用による変化、資源の利用、汚染・汚染除去、気候変動、外来種など、全13項目を対象に評価を実施しました。

　分析の結果、多くのセクターに共通して、水・土壌への汚染、GHG排出、騒音等の攪乱が主要な影響ドライバーとして識別されており、これらへの対応が自然資本保全の観点から重要であることが示されました。 また、「エネルギー」セクター、「素材」セクター及び「食品・飲料」セクターは、GHG排出・大気汚染物質の排出・水及び土壌への有毒汚染物質排出、攪乱など、多岐にわたる影響ドライバーにおいて高い評価となっています。

各セクターの自然資本への依存と影響

各セクターの依存・影響・融資残高の関係

※鳥取県内に主な事業拠点のある融資先に絞り、バブルチャートを作成。バブルの大きさは 融資割合を示す。

　生態系サービスへの「依存」の大きさ、自然資本への「影響」の大きさ、及び各セクターの融資残高の割合を組み合わせて評価し、優先的に対応すべきセクターの特定を行いました。

　鳥取県内の融資先を対象とした分析では、「食品・飲料」セクターが依存・影響ともに高水準にあり、かつ融資残高も相対的に大きいことから、優先的に対応すべきセクターとして特定しました。

「食品・飲料」セクターにおけるバリューチェーン分析（Evaluate）

　「食品・飲料」セクターのバリューチェーンを整理し、それぞれの依存と影響を分析しました。また、当行の融資割合を組み合わせてバブルチャートを作成しました。その結果、「水の供給」「水量の調整」「水の浄化」など水に依存し、また、「水の使用量」「固形廃棄物の排出」「攪乱」などの影響を与えていることがわかりました。「漁業」セクターや「農業」セクターは依存・影響が大きいものの融資残高は小さく、次に「食料品製造業」セクターが依存・影響が大きく、融資残高も大きいことがわかりました。

「食品・飲料」セクターのバリューチェーン

「食品・飲料」セクターの自然資本への依存と影響

各セクターの依存・影響・融資残高の関係

　以上の分析により、水資源に依存し、また影響を与えていることがわかったため、食料品製造業から融資残高の大きい５社14拠点を抽出し、水リスクについてAqueduct（※１）及び洪水時のハザードマップ（※２）、浸水ナビ（国土地理院）を用いて分析しました。

　Aqueductのリスク評価からは、全ての拠点で共通して、沿岸への窒素やリンの流出による富栄養化の可能性が非常に高いことがわかりました。また、拠点Ｊ・Ｋについては、一級河川の想定破堤点に近接しており、想定浸水深３～５ｍという比較的高いリスクがあることが分かりました。

（※１）Aqueduct Water Risk Atlas：世界資源研究所（WRI）が開発した、世界中の水リスク（水不足や洪水など）を評価・分析するツール

（※２）国土交通省、市町村が提供するハザードマップ

食料品製造業代表企業の水リスク分析

優先セクターにおける自然関連リスクの分析

以上の分析結果を踏まえ、「食品・飲料」セクターにおけるリスクと機会を特定しました。

リスク

「移行リスク」として、水源保全・取水規制の強化に伴う製造プロセスの中断等により生産能力が低下するリスクが想定されます。また、食品ロス・廃棄物削減への取組みが不十分な場合や土壌・水質汚染が生じた場合には、消費者や地域社会からの信頼低下につながる評判リスクも重要度が高いと認識しています。

「物理的リスク」として、降雨増加や沿岸洪水といった急性リスクによる災害復旧コストの増加、及び少雨による水不足に起因する生産能力の低下が挙げられます。また、気候変動に伴う農産物の供給不安定化による調達コストの増加も、事業継続上の重大な課題と位置付けています。

機会

　一方、水資源の効率的な利用による運営コストの削減、食品廃棄物・食品ロスの再利用や代替製品への転用による収益の増加は、長期的なコスト削減及び競争優位性の確立につながる機会と捉えています。また、地域社会との連携強化を通じたブランド価値の向上も、持続的な企業成長を支える重要な要素と認識しています。

今後について

　当行は、今後この優先セクターに生じる自然関連のリスク・機会を中心に、当行の事業運営へのリスク・機会を分析し、融資先企業との対話を通じた自然資本リスクの把握・管理を進めるとともに、生態系保全及び持続可能な資源利用に向けた取組みを支援してまいります。

リスク管理

環境に関連するリスクの識別、評価

　当行では、業務運営におけるリスク管理の基本指針である「リスク管理統括規定」を制定し、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、及び再発防止に係る管理体制を構築しております。特に気候変動に伴うリスクについては、短期的なリスクのみならず中・長期的なリスクの識別・評価を経営統括部サステナビリティ推進室が実施し、サステナビリティ委員会にて審議された後、特に重要であるリスクについては必要に応じて取締役会等に報告しています。

統合的なリスク管理

　識別・評価された気候関連リスクに関しては、当行への影響度と蓋然性の観点から重要度を決定し、リスク軽減のためにサステナビリティ委員会にて予防策、対応方針を管理する体制としています。また、当行が定める「気候変動関連リスク管理規定」において、「物理的リスク」「移行リスク」を「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」のリスクカテゴリーに分類することで、統合的なリスク管理を実施しています。

　なお、自然資本に関するリスクと機会の特定・評価については検討中であり、今後は、その結果を踏まえ、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する体制の構築に努めてまいります。

投融資方針の策定

　当行では、地域経済・社会の持続可能性の向上を実現するため、環境・社会にポジティブな影響を与える事業者を積極的に支援する一方、特定事業等への投融資は慎重に判断し、環境・社会へのネガティブな影響の低減・回避に努めることを目的に、2022年8月に「地域社会・環境に配慮した投融資方針」を策定しました。

指標と目標

サステナブルファイナンスの目標と実績

　当行では、2021年から2030年までの10年間において累計で2,000億円のサステナブルファイナンスの実行計画を掲げております。2026年3月末の達成率は66.3％であり、年平均13.2％の割合で拡大しております。

• 算定期間	2021年度から2030年度の10年間
  累計実行額目標	2,000億円

  ※サステナブルファイナンスの定義：脱炭素社会および持続的な地域社会の実現に貢献する融資、私募債など

  環　境	再エネ、省エネなど環境負荷低減に資する事業など
  社　会	医療、福祉・介護、教育関連、創業資金、事業承継資金など

• サステナブルファイナンス累計実行額

  

温室効果ガス排出量の削減目標と実績

　当行では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量の算定を実施しております。温室効果ガスの削減目標については、2030年度に2013年度比で60％削減、2050年度にネットゼロを掲げております。また、2024年度より新たにサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握するためにScope3、カテゴリー15：投融資先ポートフォリオの排出量を算定しております。
※2022年度より連結で開示しております。

※ネットゼロとは、CO2などを含む温室効果ガスが“実質ゼロ”という意味で、温室効果ガス排出量から吸収量を差し引いた合計がゼロになる状態をいいます。世界中の多くの政府や企業が採用している温室効果ガス算定基準である「GHGプロトコル」にもとづく分類（サプライチェーン排出量）では、以下のように定めています。

温室効果ガス排出量目標と実績（Scope1+2）

（単位：t-CO2）

（単位：t-CO2）

• ※ マーケット基準にて算出。ロケーション基準では1,088 t-CO2 (2025年度）

温室効果ガス排出量の実績（Scope3）

（単位：t-CO2）

Scope3 カテゴリー15：投融資について

　当行では、2024年度よりPCAFスタンダードの計測手法を参考に、法人の投融資先を対象にCO2排出量を算定しております。なお、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や高度化により、今後大きく変化する可能性があります。

1. 投融資先の排出量（ファイナンスド・エミッション）は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合（アトリビューション・ファクター）に投融資先の排出量を掛け合わせて計算しております。
   上場企業で自社のHP等で排出量を開示している場合は開示情報（ボトムダウン分析）、それ以外の企業については推計値（トップダウン分析）で算定しております。
   投融資残高は、2026年3月末時点の各社の残高を使用しております。また、投融資先の売上高等財務情報は、2026年3月末時点で当行が保有する融資先の最新決算情報を使用しております。

   

2. データクオリティスコアは、事業性融資：3.57、上場株式・社債：2.58です。
3. 炭素強度は、Σ取引先企業のCO2排出量／Σ取引先企業の売上高により計算しております。

2050年度ネットゼロに向けたロードマップ

　当行グループでは、2050年度ネットゼロに向けて、ロードマップを作成しております。
ネットゼロ達成に向けて、当行グループの事業活動によるCO2排出量を把握し、省エネ設備への切替えや再エネ設備の導入など、CO2排出量削減に取組んでまいります。また、地域社会の脱炭素化を実現するため、サステナブルファイナンスの取組目標を掲げ、資金面で支援するほか、脱炭素コンサルティングを通じてお客さまの脱炭素経営を支援してまいります。

CO2排出量削減

脱炭素経営支援

自然資本保全に向けた当行の取組み

TNFDフォーラムへの参画

　当行は、2026年３月にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の取組みに賛同し、TNFDフォーラムに参画しました。今後もTNFD提言に基づく開示の充実に向け、検討を進めてまいります。

とっとりネイチャーポジティブ宣言

　当行は、2025年11月に鳥取県主体の「とっとりネイチャーポジティブ宣言」に共同宣言しました。

　以前より、鳥取県と「生物多様性保全活動に関するマッチング業務に関する契約」を締結しており、生物多様性の保全に関心がある企業と、地域で生物多様性の保全に取組む団体とのマッチング支援を行ってまいりました。この共同宣言により、当行は鳥取県と賛同企業とともに、地域課題の解決、新たな地域の魅力・価値の創造に努めてまいります。

　なお、当契約に基づき、田中工業株式会社さまと余戸地区ウスイロヒョウモンモドキ保護の会さまをつなぐ支援を行ってきましたが、2026年３月に活動エリアである鳥取市佐治町余戸・三原台が、企業や民間団体が管理する希少な動植物の保全区域を国が認定する「自然共生サイト」に選ばれ、当行も連携活動実施者に認定されました。

【とっとりネイチャーポジティブ宣言式の様子（2025年11月28日）】

【ウスイロヒョウモンモドキ】
（出典：環境用HP）

【ウスイロヒョウモンモドキ保全活動の様子】

鳥取市自然資本産業創造協議会への参画

　当行は、気高日光地区を拠点に、地元の自然を保全しながら新たな産業を生み出す「鳥取市自然資本産業創造協議会」に参画しております。同協議会への参画を通じて、地域の自然資本を活かした持続可能な産業創出と地方創生の実現に取組んでまいります。

地域ボランティア活動

　当行では、鳥取砂丘一斉清掃や皆生海岸美化活動など、地域で行われる美化・清掃活動に積極的に参加しております。今後も、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みとして、継続して取組んでまいります。

【皆生海岸美化清掃】

【鳥取砂丘一斉清掃】