経営者保証に関するガイドラインへの対応
「経営者保証に関するガイドライン」とは
「経営者保証に関するガイドライン」とは、経営者保証（中小企業の経営者等による個人保証）において合理性が認められる保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理を構成かつ迅速に行うためのルールとして、平成25年12月に経営者保証に関するガイドラインに関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表したものです。
「経営者保証に関するガイドライン」に対する当行の対応方針について
鳥取銀行は、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき経営者保証に依存しない融資の一層の促進に努めるとともに、お客さまと保証契約を契約する場合や、保証人のお客さまが本ガイドラインに即した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するように努めてまいります。
- ⑴鳥取銀行は、お客さまの経営状況等を勘案し、経営者保証を求めない可能性や経営者保証を代替する融資手法を活用する可能性について、お客さまの意向を踏まえた上で検討いたします。
また、保証を求める場合は、どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか、説明を行います。- 経営者保証は、法人と経営者個人の資産・経理等を明確に分離することが困難であることや、企業の信用力の補完、情報不足等に伴う債権保全等の必要性等の観点から、中小企業の皆さまの資金調達の円滑化に寄与する等の役割があります。
- 一方、「経営者保証に関するガイドライン」では、主たる債務者において、以下のa～eのような点が将来にわたって充足すると見込まれる場合には、金融機関は、主たる債務者の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法を活用する可能性について、主たる債務者の意向も踏まえたうえで検討することとされています。
- 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている
- 法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない
- 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る
- 法人から適時適切に財務情報等が提供されている
- 経営者等から十分な物的担保の提供がある
- ⑵鳥取銀行は、すでにご契約した保証契約についても本ガイドラインに即した見直し等を検討いたします。
- お客さまよりお申し出いただいた場合には、改めて経営者保証の必要性等について検討いたします。
- 経営者保証の必要性が解消された場合には、保証契約を変更・解除できる可能性があります。
- ⑶鳥取銀行は、保証履行を求める場合には、お客さまの資産状況等を勘案した上で、履行請求の範囲を検討いたします。
- 本ガイドラインでは、保証履行の履行請求額には、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履行時のお客さまの資産状況等を勘案した上で、請求の範囲を検討することとされています。
また、お客さまが本ガイドラインに即した保証債務の整理を申し立てられた場合には、金融機関は本ガイドラインに基づき当該整理に誠実に対応するよう努めることとされています。
- 本ガイドラインでは、保証履行の履行請求額には、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履行時のお客さまの資産状況等を勘案した上で、請求の範囲を検討することとされています。
「経営者保証に関するガイドライン」の詳細については、全国銀行協会及び日本商工会議所のホームページもご参照ください。