プライバシーポリシー

個人情報保護方針

鳥取銀行(以下「当行」といいます。)は、お客さまからの信頼を第一と考え当行が取扱うお客さまの個人情報を厳格に管理するため、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の適切な保護、管理に万全を尽くしてまいります。

法令等の遵守

当行は、お客さまの個人情報を保護・利用するにあたって、個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報保護に関する関係法令、その他の規範並びに本保護方針を厳正に遵守いたします。

個人情報の取扱い

当行は、お客さまの個人情報の利用目的を公表し、その利用目的の範囲内において取扱いをいたします。ただし、あらかじめご本人の同意を得た場合、及び法令により例外として扱われる場合等はこの限りではありません。

個人情報の取得

当行は、お客さまの個人情報を適正な手段で取得いたします。

個人情報の安全管理

当行は、お客さまの個人情報を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、 漏えい、滅失、毀損等を防止するため、従業員への教育・研修等、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

第三者への提供・委託

当行は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客さまの個人情報を第三者に提供することはいたしません。また、お客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

個人情報の開示、訂正等

当行は、お客さまの個人情報の開示、訂正等の手続きを定め、ご本人からの開示、訂正等のお申し出に速やかに対応いたします。

お問い合わせ等

当行は、お客さまからの個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ご意見等につきまして、誠意をもって適切かつ迅速に取組みます。

継続的な改善

当行は、個人情報保護のための管理体制及び取組みについて、継続的に見直しその改善、向上に努めてまいります。

特定個人情報保護方針

当行は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「法」といいます。)等に基づき、以下のとおり、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の取扱いに関する基本方針を定め、特定個人情報の適切な保護、管理に万全を尽くしてまいります。

関係法令・ガイドライン等の遵守

当行は、お客さまの特定個人情報等を取り扱うにあたり、法および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等、その他当行が策定し別途公表している個人情報保護方針、当行の諸規定を厳正に遵守いたします。また、当行は、お客さまの特定個人情報等の取扱い等について継続的な改善に努めます。

個人番号の利用目的

当行は、お客さまの個人番号を取得するにあたり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において取扱いをいたします。お客さまの個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用いたしません。

当行は個人番号の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定し、当行のホームページ等で公表いたします。

安全管理措置

当行は、お客さまの特定個人情報について、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。

ご意見・ご要望へのご対応

当行の特定個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。

当行の特定個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、お取引のある営業窓口または「ご相談窓口(電話番号)」までお申し出ください。 なお、お客さまの個人情報の取扱いについて、「個人情報の保護に関する法律」に基づく当行の個人情報保護方針もご覧ください。

個人番号の利用目的の変更について

当行は、個人情報保護法第15条第2項および第18条第3項を踏まえ、当行の「個人番号」および「個人番号をその内容に含む個人情報」の利用目的を以下のとおり変更(追加)することを連絡いたします。なお、変更日は預貯金口座付番が開始される平成30年1月1日からといたしますので、申し添えます。

※変更(追加)点は下線部をご覧ください。

  1. 金融商品取引に関する法定書類作成事務
  2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
  3. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  4. 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  5. 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置に関する事務
  6. 金地金等取引に関する法定書類作成事務
  7. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
  8. 不動産の使用料等の支払調書作成事務
  9. 預貯金口座付番に関する事務
  10. その他法令で認められた事務

匿名加工情報の取扱いについて

匿名加工情報の作成

匿名加工情報とは、法令の定めによる措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。

当行では、匿名加工情報を作成する場合には、以下の対応を行います。

  1. 法令で定める基準に従い、適正に加工すること
  2. 法令で定める基準に従い、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
  3. 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
  4. 作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するための行為をしないこと

匿名加工情報の提供

匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

匿名加工情報に関する公表

匿名加工情報の作成について

当行が保有する以下のお客さまの個人情報について、当行は特定の個人を識別すること及び個人情報を復元することができないよう適切な措置を講じたうえで匿名加工情報として継続的に作成いたします。

<匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目>

  • 年代(10歳刻み)、性別、住所(市町村単位まで)等の属性情報
  • 預金残高、融資残高(残高については10万円単位)、口座引落等の取引情報
匿名加工情報の第三者提供について

当行が作成または保有する匿名加工情報について、当該情報が匿名加工情報であることを明示したうえで、継続的に第三者に提供いたします。

<匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目>

  • 上記「匿名加工情報の作成について」における「匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目」と同一の項目

<提供の方法>

データファイル化を行い、セキュリティが確保されたインターネット経由または電子媒体で提供を行います。

<匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目>

属性情報 年代(10歳刻み)、性別、住所(市町村単位まで)、人格、業種
契約情報 貸金庫、年金予約、総合口座、普通預金貸越サービス、積立式定期自動積立、一般財形、住宅ローン、消費者ローン、インターネットバンキング、公共債、住宅金融支援機構
口座振替契約(電気料、電話料、NHK、水道料、ガス料、公共料金、税金、家賃、自動車ローン、銀行クレジット、信販会社、デパート、クレジット、その他クレジット、授業料、生命保険料、損害保険料、投資信託自動積立、その他口座振替)
口座振替実績(電気料、電話料、NHK、水道料、ガス料、公共料金、税金、家賃、自動車ローン、銀行クレジット、信販会社、デパート、クレジット、その他クレジット、住宅金融支援機構、授業料、生命保険料、損害保険料、投資信託自動積立、その他口座振替)
取引情報(10万円単位) 総預金、円貨預金、流動性預金、固定性預金、積立定期預金、総貸出、総貸出極度額、総貸出極度空枠、住宅ローン、アパートローン、消費者ローン、カードローン、普通預金貸越、振込実績(給与、賞与、年金)、振込金額(給与、年金)
その他情報 債務者区分、信用格付、ポイントサービスの総ポイント数
当行の名称・住所・代表者の氏名
株式会社 鳥取銀行
〒680-8686鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
取締役頭取 入江 到
お問い合わせ窓口について
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・ご意見についてはお取引店または下記窓口までお申し出ください。

株式会社鳥取銀行 お客様センター

  • 〒680-8686 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
  • 電話番号 フリーダイヤル 0120-866-235
  • 受付時間 午前9時00分~午後5時00分(土・日・祝日・銀行休業日は除く)
認定個人情報保護団体について

当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(銀行とりひき相談所)では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

全国銀行個人情報保護協議会

http://www.abpdpc.gr.jp/

■苦情・相談窓口 電話:03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所

当行は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の証券あっせん・相談センターでは、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

日本証券業協会 証券あっせん・相談センター

http://www.jsda.or.jp/

■苦情・相談窓口 電話:0120-25-7900

ページの
最上部へ