個人情報のお取扱いについて
4. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
(1)当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含みます。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
- ①当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ)のために利用すること。
- ②下記の個人情報(その履歴を含みます。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 | 登録期間 | |
---|---|---|
全国銀行個人信用情報センター | 株式会社日本信用情報機構 | |
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等(契約が不成立になった場合を含みます。) | 銀行が信用情報を利用した日より1年を超えない期間 | 当該利用日から6ヶ月間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。)等の客観的な取引事実 | 契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 | 契約期間中および契約終了後5年間 |
不渡情報 | 第1回不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は処分日から5年を超えない期間 | — |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 | 宣告日または決定日から7年間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 | 当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を越えない期間 | 登録日から1年間 |
与信自粛申出、その他の本人申告情報 | — | 登録日から5年間 |
(2)当行は、当行が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
- ①共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等) - ②共同利用者の範囲
- ○全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。 - ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
- イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
- ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
- エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
- オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
- ○全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
- ③利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 - ④個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。
①当行が加盟する個人信用情報機関
個人信用情報機関名 | 全国銀行個人信用情報センター | 株式会社日本信用情報機構 |
---|---|---|
住 所 | 〒100‐8216 東京都千代田区丸の内1‐3‐1 |
〒101‐0042 東京都千代田区神田東松下町41-1 |
電話番号 | 0120‐122‐878 | 0120‐441‐481 |
ホームページアドレス | https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ | http://www.jicc.co.jp/ |
個人信用情報 機関の概要 | 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 | 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 |
②全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
個人信用情報 機関名 | 株式会社シー・アイ・シー | 株式会社日本信用情報機構 |
---|---|---|
住 所 | 〒160‐8375 東京都新宿区西新宿1‐23‐7 新宿ファーストウエスト15階 |
〒101‐0042 東京都千代田区神田東松下町41-1 |
電話番号 | 0120‐810‐414 | 0120‐441‐481 |
ホームページアドレス | http://www.cic.co.jp | http://www.jicc.co.jp/ |
概 要 | 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 | 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 |
5. 安全管理措置の実施について
当行は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏えい等を防止する為に、組織的・人的・技術的な安全管理措置を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報を適切に管理いたします。
6. 個人情報の取扱いの委託について
当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の全部または一部を業務委託する場合があります。その場合は個人情報を適正に取り扱っていると認められる業者を選定するとともに、委託先において当行の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう必要かつ適切な監督を行います。