個人情報のお取扱いについて
7. 保有個人データの開示請求等の手続きについて
お客さまご本人またはその代理人は,法に規定する保有個人データの開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供の停止・利用目的の通知の請求(以下、「開示請求等」といいます。)をすることが出来ます。
（1）開示請求等の対象となる保有個人データの項目
お名前、住所、電話番号、生年月日、勤務先名（職業）、勤務先電話番号、取引残高（科目、口座番号、残高）、取引の履歴に関する情報等
（2)開示請求等のできる方
- ①個人データ開示の対象となるご本人(以下、「ご本人」といいます。)
- ②ご本人が未成年者もしくは成年被後見人の場合はご本人の法定代理人
- ③ご本人が委任された任意代理人
（3）開示請求等の依頼書
当行所定の「保有個人データ開示依頼書」、「保有個人データ訂正等依頼書」、｢保有個人データ利用停止等依頼書｣、「保有個人データの第三者提供停止依頼書」、｢保有個人データ利用目的通知依頼書｣のうち、お求めの依頼書に個人データ開示対象のご本人が署名および当行にお届けの印鑑を押印のうえ請求ください。
（4）開示請求等の手続
- ①ご本人が手続きされる場合
- ア.お取引店もしくは最寄の営業店へ当行にお届けの印鑑および運転免許証等の本人確認資料をご持参のうえ、ご来店ください。(本人確認資料については窓口へお問い合わせください。） なお、ご来店できない場合は、営業店へご相談ください。
- イ.ご郵送でご依頼いただく場合は、下記あてに、所定の依頼書に運転免許証等の本人確認資料を添付のうえ、ご郵送ください。
〒680-0921
鳥取県鳥取市古海５９５番地 株式会社鳥取銀行 事務統括部
- ②上記(2)②および③の法定代理人または任意代理人の方が手続される場合
上記(3)のお求めの依頼書とご本人の本人確認資料のほか、代理人ご自身の本人確認資料ならびに下記資料をご提出下さい。- ア.法定代理人の場合
法定代理人であることが確認できる書類 - イ.任意代理人の場合
当行所定の委任状（ご本人の実印を押印願います。）
ご本人の印鑑証明書
- ア.法定代理人の場合
（5）開示請求の取扱手数料
開示請求１件につき1,650円（消費税込) を口座振替等により申し受けます。
保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三提供の停止、利用目的の通知に係る手数料は不要です。
（6）開示請求等に対する回答の方法・時期等
開示請求等のご依頼をいただいた場合は、遅滞なくご本人あてに郵送等で回答いたします。
なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがありますので、あらかじめご了承願います。
（7）開示請求等に応じられない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示請求等に応じ兼ねますので、あらかじめご了承願います。開示請求等に応じないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。
また、開示につきましては、開示しなかった場合でも、所定の手数料をいただきます。
- ご本人の確認ができない場合
- 代理人による開示請求等に際し、代理権が確認できない場合
- 所定の手続書類に不備があった場合
- 所定の期間内に手数料をお支払いいただけない場合
- ご依頼のあった開示請求等の対象が保有個人データに該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合 等
8. お問い合わせ窓口について
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・ご意見についてはお取引店または下記窓口までお申し出ください。
〒680‐8686 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
株式会社鳥取銀行 お客さまセンター
■電話番号 フリーダイヤル 0120-866-235
■受付時間 午前9時00分〜午後5時00分（土・日・祝日・銀行休業日は除く）
9. 認定個人情報保護団体について
当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（銀行とりひき相談所）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
全国銀行個人情報保護協議会
■苦情・相談窓口 電話03‐5222‐1700
またはお近くの銀行とりひき相談所
当行は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の証券あっせん・相談センターでは、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
日本証券業協会 証券あっせん・相談センター
【苦情・相談窓口】電話0120-25-7900
