投資信託のよくあるご質問

投資信託はいつでも購入することができるのでしょうか?

すべての投資信託が、いつでも購入できるというわけではありません。購入可能時期の違いによって「単位型」と「追加型」の2つに大別されます。

【単位(ユニット)型】購入時期が限定されているもので、「募集期間」のみ購入することができます。

【追加(オープン)型】毎日あるいは決算期ごとなどの単位で、随時購入することができます。

◎ファンドによっては海外市場休業日等により購入できない日があります。「交付目論見書」に購入可能時期が記載されていますので、ご確認ください。

購入した投資信託は、いつでも解約(換金)できますか?

投資信託は原則としていつでも解約が可能です。ただし、ファンドによっては、ご購入から一定期間は解約ができない「クローズド期間」や、海外市場休業日等により解約できない日があります。また、解約のお申し出から実際のお支払いまでにかかる日数も、ファンドによって異なりますので、ご購入前にご確認ください。

  • ◎ファンドの解約には、解約手数料・信託財産留保額等がかかる場合があります。
  • ◎解約は、ファンドにより受付時間が異なりますのでご注意ください。
もしも投資信託の販売・運用・管理を担当する会社が破綻したら、購入した投資信託はどうなるのでしょうか?
投資信託をご購入いただいた資金は、お客さまからの「信託財産」として分別し、管理・運用されています。このため、販売・運用・管理を担当する会社が破綻しても、信託財産の安全は確保されています(破綻会社の財産とは区別されており制度的に守られていますが、投資信託は株式など値動きする金融商品等で運用されるため、元本が保証されるものではありません)。
手数料や税金はどうなっていますか?

購入、解約などの手続きの際に、手数料・費用や税金が必要になります。

購入時 購入時手数料+手数料に対する消費税等相当額
保有期間中 運用管理費用(信託報酬)+運用管理費用(信託報酬)に対する消費税等相当額その他費用(監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料など)
収益分配時 所得税・地方税
解約時、買取時 信託財産留保額 所得税・地方税
償還時 所得税・地方税
  • ◎上記手数料・信託財産留保額などは、ファンドによって異なり、不要の場合もあります。
    また同一のファンドでも販売会社によって購入時手数料が異なることがあります。
  • ◎解約時、買取時に手数料がかかる場合もあります。
  • ◎2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税に対し復興特別所得税2.1%が課税されます。
  • ◎NISA口座では、保有する株式投資信託等の収益分配金(普通分配金)や譲渡益に係る所得税・地方税は非課税となります。
郵便物の見方を教えてください

各郵送物の見方は以下の通りです。

取引残高報告書 作成基準日(3月・6月・9月・12月の各月末日)直前3か月の取引明細と基準日現在の受益権の残高明細をお知らせするものです
特定口座年間取引報告書 1年間に特定口座でお取引された譲渡取引明細・年間の譲渡損益等をお知らせするものです
ご確認ください投資信託の注意事項(リスク・手数料など)

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