外貨預金とは

為替相場の動向に応じてお預入れ、払出しが可能です。
機動的に為替差益を狙えます。

外貨普通預金とは、外貨預金（本邦通貨以外の外貨建ての預金）のうち、いつでも自由にお預入れまたは払出しが出来る預金です。

商品概要

商品説明書

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為替変動リスク

外貨普通預金は、預入時と払戻時の為替相場によって、円貨で換算した金額が変動します。払戻時の為替相場が、預入時の為替相場よりも円安になると「為替差益」が発生して、お客さまにとって利益になりますが、反対に円高になると「為替差損」が発生して、払戻時の円貨が預入時の円貨額を下回り元本割れになります（利息については考慮していません）。

例えば、１米ドル＝100円（為替手数料考慮後）で10,000米ドル(Ａ)を預けたと仮定します。この時の円貨払込金額は、10,000×100＝1,000,000円(Ａ)です。

払戻時の為替相場が預入時より円安の場合

10,000米ドル（A）を、1米ドル＝110円（為替手数料考慮後）で円貨に戻すと、10,000×110＝1,100,000円になり、預け入れた円貨よりも100,000円増えます（利息については考慮していません）。

払戻時の為替相場が預入時より円高の場合

10,000米ドル（A）を、1米ドル＝90円（為替手数料考慮後）で円貨に戻すと、10,000×90＝900,000円になり、預け入れた円貨よりも100,000円減ります（利息については考慮していません）。

このように、為替相場によって、損益は大きく変わります。

手数料等の費用

1. お客さまが円貨から外貨に交換する（例えば、外貨預金に預入される）ときの為替レートを「TTS」といい、外貨から円貨に交換する（例えば、外貨預金を払戻しされる）ときの為替レートを「TTB」といいます。
   　この円貨から外貨または外貨から円貨に変換するときに為替手数料がかかります。なお、銀行間取引に適用されるレートを「仲値」といいます。

   TTS（対顧客電信売相場）	TTB（対顧客電信買相場）
   円貨を外貨に交換するときの為替レート	外貨を円貨に交換するときの為替レート

2. 為替手数料は、通貨の種類によって異なります。
   当行においては、預入日における為替手数料を、TTSから優遇した相場を適用しています。

   通　貨	実質の往復の為替手数料
   米ドル	2円（預入時1円、払戻時１円）
   ユーロ	3円（預入時1.5円、払戻時1.5円）
   英ポンド	8円（預入時4円、払戻時4円）
   豪ドル	5円（預入時2.5円、払戻時2.5円）

   例えば、お客さまが、1米ドル＝100円のときに、円貨を米ドルにするときの為替は、1米ドル101円（＝100円＋1円）で計算され、同じ１米ドル＝100円のときに、米ドルから円に戻すときは１米ドル99円（100円－1円）と計算されます。このように、外貨に換えるときも、円貨に戻すときも為替手数料がかかりますので、もし、預入時の為替相場と払戻時の為替相場が同じだったとしても、為替手数料の分、お客さまにとっては、元本割れとなる可能性があります。

   

   

3. 到着した外貨送金のお預入れについて以下の手数料がかかります。
   • ◇外貨預金入出金手数料（外貨額×0.05％×当日のTTS・最低3,000円）
   • ※ご本人名義の外貨預金からのお振替および同一名義人からの国内間送金の場合はかかりません。
4. 外貨での送金による払出しについて以下の手数料がかかります。
   • ◇送金手数料＋外貨預金入出金手数料（外貨額×0.05％×当日のTTS・最低3,000円）

   送金手数料

   	外国向け	国内向け
   電信送金	7,000円	7,000円

   • ※ご本人名義の外貨預金からのお振替および同一名義人宛の国内間送金の場合は、「外貨預金入出金手数料」はかかりません。
5. 外貨現金およびトラベラーズチェックによる預入、払出しは取扱をしておりません。
   上記手数料には消費税等はかかりません。
   上記手数料は本書面作成日時点での手数料であり、今後変更となる可能性があります。
   米ドル被仕向送金を英ポンドの外貨預金に入金する場合などのように、ご預金の通貨と異なる外貨との取引にかかる手数料は、上記のものとは異なります。

課税上の取扱い

外貨預金は、外貨建ての利回りは確定しますが、円ベースの利回りは、預入時と払戻時の為替相場によって、変動します。払戻時の為替相場が、預入時の為替相場よりも円安になると「為替差益」が発生して、お客さまにとって利益となりますが、反対に円高になると「為替差損」が発生して、損失となります。その損失が、受取利息以上になると、払戻時の円貨額が預入時の円貨額を下回り元本割れになります。

個人のお客さま

1. ①利息については、20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）の源泉分離課税です。マル優の取扱いはありません。
2. ②為替差益については、雑所得として総合課税扱いとなります。ただし、年収2,000万円以下の給与所得者で、差益を含めて、他の給与所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。
3. ③為替差損については、黒字の雑所得から差し引くこと（損益通算）が可能です。しかし、他の所得との損益通算はできません。

法人のお客さま

1. ①利息・為替差益とも総合課税です。
2. ②利息については、所得税・復興特別所得税15.315％が源泉徴収されます。
3. ③非課税法人の場合は非課税です。

• ※詳しくはお客さまご自身で公認会計士、税理士にご相談くださいますようお願い申し上げます。
• ※法令、税制および会計制度等は今後変更される可能性がありますのでご了承ください。