サステナビリティへの取組み

当行では、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」にもとづき、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みを実践してまいります。

サステナビリティの推進体制について

当行では、脱炭素社会に向けた取組みや SDGs/ESG を含むサステナビリティの諸課題に組織的に対応していくため、2022年4月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。

同委員会を定期的に開催し、サステナビリティへの取組みに関する重要事項を審議することで、持続可能な地域社会の実現に向けたサステナビリティ経営の実践につなげてまいります。

また、地域やお取引先の脱炭素化支援や脱炭素ビジネスに向けた専門部署として､2022年10月より営業統括部内に「脱炭素推進グループ」を新設いたしました。脱炭素社会の実現に向けた知見・情報の提供や環境融資等への取組み等を通じて、地域やお取引先の脱炭素化を支援してまいります。

各種方針・開示

鳥取銀行SDGs宣言

鳥取銀行SDGs 宣言

鳥取銀行は、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」にもとづき、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け、地域社会の持続的な発展と課題解決に貢献してまいります。

重点取組項目

• 地域社会の持続的発展
  金融仲介機能を発揮するとともに、お客さまや地域の課題解決に向けた取組みを通じて、地域の持続的な発展に貢献します。
• 環境への配慮
  地域社会の環境負荷低減や環境保全活動に取組むとともに、お客さまの環境に配慮し取組みを支援します。
• 多様な人材の活躍推進
  すべての役職員が個性や能力を十分に発揮し、働きがいを感じ、活躍できる職場づくりに取組みます。

TCFDへの賛同

当行では、サステナビリティ委員会の 議論を踏まえ、地球温暖化や気候変動への対応が経営戦略のうえで取組むべき重要な課題で あると認識し、2022年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは
TCFD は、主要国の中央銀行や金融監督当局等が参加する金融安定理事会(FSB)によって 2015 年に設立されたタスクフォースで、2017 年に提言をまとめた報告書が公表され、全ての企業に対し、低炭素社会への円滑な移行のため気候変動関連リスク・機会の評価と財務への影響について開示を行うよう提言しました。

環境方針

当行は、地域社会の一員としての社会的責任を認識し、環境保全の取組みを推進するため、2022年6月に「環境方針」を策定しました。今後は、本方針にもとづき、地域社会の環境負荷低減や環境保全活動に取組むとともに、お客さまの環境に配慮した取組みを支援することで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

基本方針	豊かな自然環境に恵まれた鳥取県に本拠を置く企業として、環境保全への取組みが、地域社会の一員としての鳥取銀行グループの社会的責任であると認識し、地域社会の環境負荷低減や環境保全活動に取組むとともに、お客さまの環境に配慮した取組みを支援することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。
行動指針	環境関連法規等の遵守 環境に関連する法律、規則、協定などを遵守します 事業活動を通じた環境保全にかかる取組み支援 金融商品・サービスの提供などを通じて、お客様の環境に配慮した取組みを支援します 環境負荷の低減 省エネルギー・省資源・リサイクル活動などを通じて、環境負荷の低減に努めます 環境保全活動の推進 地域社会と連携・協力し、地域における環境保全活動に積極的に取組みます 環境保全活動の啓発 役職員の環境保全意識の高揚を図り、持続可能な社会の実現に貢献する行動につなげます

地域社会・環境に配慮した投融資方針

当行では、地域経済・社会の持続可能性の向上を実現するため、環境・社会にポジティブな影響を与える事業者を積極的に支援する一方、特定事業等への投融資は慎重に判断し、環境・社会へのネガティブな影響の低減・回避に務めることを目的に、2022年8月に「地域社会・環境に配慮した投融資方針」を策定しました。

1.基本方針

当行は、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」にもとづき、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資する投融資を積極的に行い支援します。また、地域社会や環境に対して負の影響を与えるおそれがある投融資については、十分に注意しながら取組み可否を検討し、その影響を低減・回避することに努めます。

2.積極的に支援する事業

以下に例示するような事業に対して、積極的に支援を行います。

1. ①地方創生、まちづくり、地域社会や地域経済の持続的な発展に資する取組み及びその事業
2. ②気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業
3. ③水資源や森林資源などの保全に資する事業
4. ④SDGs・ESGの趣旨に沿った経営を志向する事業
5. ⑤少子高齢化に対応する教育、医療や福祉に資する事業
6. ⑥農林水産業や観光産業をはじめとした地域産業の振興に資する事業
7. ⑦防災や減災に資する取組み及びその事業

3.地域社会や環境に与える影響が大きい業種・セクターへの対応

地域社会や環境に対して負の影響をもたらす可能性の高い特に以下に対しては、原則、事業への投融資を行いません。
ただし、例外的に取組みを検討していく場合は、国のエネルギー政策のほか環境社会配慮ガイドラインや公的輸出信用アレンジメントをはじめ国際的なガイドラインや認証取得状況などを参考に、地域社会や環境への影響など個別案件ごとの背景や特性を十分に検討のうえ慎重に対応いたします。

1. ①新設の石炭火力発電事業
2. ②クラスター爆弾製造関連事業などの非人道的事業
3. ③人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業など
4. ④原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など

人権方針

当行では、人類共通の不可欠な価値観である「人権の尊重」が重要な基盤との認識のもと、地域経済・社会の持続可能性の向上実現に向け、2022年9月に「人権方針」を策定しました。企業の責任として、全ての人々の人権を尊重する経営に取組みます。

当行は、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」にもとづき、地域社会の持続可能な発展を目指すうえにおいて、お客さま・従業員をはじめ、すべてのステークホルダーの基本的人権を尊重します。

1.国際規範の尊重

私たちは、「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際規範を尊重します。

2.差別の排除

私たちは、あらゆる企業活動において、人種、民族、宗教、国籍、出身、社会的身分、信条、年齢、障がいの有無、身体的特徴、性別、性的指向や性自認などを理由とした差別や人権侵害を行いません。

3.人権尊重の企業風土醸成

私たちは、あらゆる人権問題を自分自身の問題としてとらえ、相手の立場に立って物事を考え、互いの考えや行動を理解し認め合うことを励行し、人権を尊重する企業風土を醸成します。

4.働きやすい職場環境の確立

私たちは、常に周りに対して感謝の心を持ち、役職員がお互いをビジネスパートナーとして認め合い、自由に意見を言い合える対等な関係を構築することで、働きやすい職場環境を確立します。
私たちは、言動により肉体的・精神的な苦痛を与えることは、相手の人格や尊厳を侵害する行為と認識し、全てのハラスメントを職場から排除します。

5.公正採用の実施

私たちは、従業員などの採用にあたり、本人の人格、能力と適性のみを基準とした、厳正かつ公平な選考を行います。

6.人権啓発活動・教育の実施

私たちは、人権に関するあらゆる課題の解決に向け、役職員一人ひとりが人権に関する正しい理解と認識を深めるため、同和問題をはじめとする幅広い人権研修や啓発活動に取り組みます。

CO2 排出量削減目標

2030年度に､2013年度比で60％削減、2050年度にネットゼロ（scope1､2）

※ネットゼロとは、CO2などを含む温室効果ガスが“実質ゼロ”という意味で、温室効果ガス排出量から吸収量を差し引いた合計がゼロになる状態をいいます。世界中の多くの政府や企業が採用している温室効果ガス算定基準である「GHGプロトコル」にもとづく分類(サプライチェーン排出量)では、以下のように定めています。

Scope1：事業者自らによる直接排出量で、ガソリン、重油、ガス等の燃料の使用によるCO2排出量

Scope2：事業者が他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出量

サステナビリティに関する具体的な取組み