建設現場からまちの未来へ：地域密着の建設会社ならではの、湯川建設のサステナビリティ

数字で見る有限会社湯川建設

企業概要・ESG/SDGs取組概要

“現場の当たり前”を、ちゃんと伝わる形にしていく

私は、サステナビリティ（持続可能性）って「わかりづらい横文字」ではなく、現場での当たり前を、きちんと続けて、きちんと説明できるようにすることだと思っています。中小企業は、忙しいとどうしても“書類より現場”になりがちです。でも、だからこそ余計に、背伸びしない形で整えていきたい。

今回のカルテでは、総合評価（ESGスコア）が34.8で、業界平均（32.6）を2.2ポイント上回る結果でした。強みとして特に目に入ったのは、環境の「水」96.6（業界平均42.3）と「気候変動・エネルギー」60.9（業界平均20.0）です。また、一人当たりの月間平均残業時間も11.1時間/人（業界平均19.4時間/人）と良好。日々の段取りや無駄を減らす意識がこういった数値に出たのだとしたら嬉しいです。

課題も明確です。環境面では「環境管理のデータが不足」とされております。社会面では、社会的資本や人的資本の部分に伸びしろが大きいようです。有給休暇消化率にもさらに改善の余地があることが分かりました。また、ガバナンス面はリスク管理53.4（業界平均51.2）と一定の強みがある一方、取締役会48.4（業界平均57.1）が課題として見えています。

正直なところ、“やっていない”というより、“測る・まとめる・見せる”がなかった（する必要性を感じてこなかった）部分があるのだろうと感じています。だからこそ、まずは「会社の持続可能性のため、可視化すべきものは何か」を、現場の負担にならない形で考えたいです。

ESG/SDGs経営の取り組み方

無理なく現場感を持って続ける：会議と現場にのせて回すサステナビリティ（持続可能性）

中小企業のESG/SDGsは、専任担当や大がかりな制度よりも、「いつもの運用に腹落ちする形でのせる」ことが一番大事ではないでしょうか。私は、次のように“少数KPI＋月1確認”くらいから始めるのが現実的だと考えています。

1.まず環境面は、「環境管理のデータ不足」と出ている以上、最優先は“見える化”です。電気・燃料・水・産廃の4つだけ、月次で集計（現場別までできると理想）

2.ルールはシンプルに、「誰が」「いつ」「どこに」記録するかだけ決める

これなら、負担を増やしすぎずに始められるのではないかと仮説しています。

次に社会面は、カルテ上は社会インパクトに伸びしろが感じられますが、地域の工事や日々の安全活動そのものが社会への貢献だと私は思っています。だから、やっていることを“実績として残す”方向で整えます。例えば、

3.安全教育・資格取得の実施状況（回数、対象者、内容）

4.働き方の実態把握（有休取得、残業の見える化）

5.地域・協力会社との取り組み（地元調達、清掃活動、災害対応などの記録）

「やっているのに、伝わっていない」を減らすのが狙いです。

最後にガバナンスは、リスク管理が強みとして出ています。ここは崩さずに、取締役会（経営の意思決定と牽制）の部分を“中小企業なりの形”で補います。具体的には、

6.経営会議で、重要リスク（安全・品質・法令・取引先・情報）の棚卸しを年1回実施

7.事故・ヒヤリハット・クレームの再発防止を「決めた」「やった」「確認した」で残す頭でっかちにはしない。でも、曖昧にしない。ここを意識したいです。

私たちは、現場での一つひとつの仕事が、まちの安心と未来につながる業種です。現場感のあるやり方で、環境・人・地域に対して“ちゃんと続けて、ちゃんと説明できる”会社にしていきたいです。

※文中の数値は「SDGs/ESG詳細診断レポート（会計年度:2023）」に基づきます。